総務省 BS及び東経110度CSに係る衛星放送インフラの意見募集結果を公表
総務省は、2029年度(令和11年度)後半の打上げを目標としている新規衛星の免許方針などを含む今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送分野の政策検討に向けて、衛星放送業関係者や参入検討者を対象に、衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集を行ったところ、26件の意見の提出があったと発表した。これに伴い結果を公表している。
総務省は、令和5年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ」を開催し、衛星放送に係るインフラコストの低減や右旋帯域の有効利用等について検討。令和6年10月に「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 取りまとめ」を行い、同年12月に「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)」として公表した。
同取りまとめでは、具体的に、BS放送とCS放送の新規衛星について2029年度(令和11年度)後半に共同衛星として打ち上げることが目標とされるとともに、その管制のあり方について更に検討を進めることや、BS放送の新規衛星に係る免許について2026年(令和8年)中を目処に公募を開始するために必要な手続きを進めることとされていた。
こうした考え方を踏まえつつ、2029年度(令和11年度)後半の打上げを目標としている新規衛星に係る免許方針等を含む今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送分野の政策検討に資するため、令和8年2月5日(木)から同年2月27日(金)までの間、衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集を行ったところ、26件の意見提出があった。
今後は意見募集の結果を踏まえて、必要な制度整備等を進める予定。
意見募集の結果の詳細は次のウェブサイトで確認できる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001059495.pdf
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