電波監理審議会 「令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の有効利用の程度の評価結果」
電波監理審議会（会長：笹瀬巌・慶應義塾大学名誉教授）は、「令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表した。
電波監理審議会は、総務省から電波の利用状況調査の報告を受け、電波の有効利用の評価を行ったときは、電波法（昭和25年法律第131条）第26条の3の規定に基づき、総務大臣に対しその結果を報告するとともに、その概要を公表することとしている。
同審議会では、「令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」について、令和8年1月14日（水）から同年2月12日（木）までの間、意見募集を実施。この結果、10件の意見提出があり、提出意見を踏まえて審議を行い、3月11日付で総務大臣に対して評価結果を報告した。
評価結果の概要としては、NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった主要各社の周波数帯ごとの利用実績を、基地局数や人口カバー率などの定量評価、および災害対策やインフラ共有などの定性評価の両面から分析。全体として適切な利用が認められる一方で、ミリ波（28GHz帯）の通信量拡大や、一部周波数帯におけるカバー率の維持・向上を今後の課題として指摘している。また、3Gサービスの終了に伴う周波数の移行状況や、5Gの普及促進に向けた各事業者の取り組みについても詳細な所見を記載し、最終的に各社の電波利用状況をSからDの5段階で格付け。電波が最大限に活用されるよう継続的な改善を促す内容となっている。
評価結果や提出意見等は、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧提供、配布する。また、e―Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載する。
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