電波監理審議会 「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集
電波監理審議会（会長：笹瀬巌・慶應義塾大学名誉教授）は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、「有効利用評価方針」の改定案を作成した。これに伴い、令和8年3月12日（木）から同年4月10日（金）までの間、意見募集を行う。
電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づく電波の有効利用の程度の評価（有効利用評価）を行うに当たり、あらかじめ有効利用評価の基準及びその方法その他有効利用評価の実施に必要な事項に関する方針（有効利用評価方針）を定め、公表することとされている。
「令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の有効利用の程度の評価結果」において示す「今後の検討課題」を踏まえ、次年度以降の評価実施に向けた有効利用評価方針の改定案を作成し、これに伴い意見募集を行う。
評価方針の改定案の主な内容は、総務省の電波監理審議会が策定した電波の有効利用評価に関する基本方針と、その具体的な判定基準をまとめたもの。電気通信業務用基地局や公共業務用無線局を対象に、電波がどれほど効率的に活用されているかを客観的に測定することを目的とし、評価指標には、無線局の数や人口・面積カバー率、通信量、そして最新技術の導入状況といった定量的な項目を設定。評価プロセスでは、過去の実績値と比較する進捗評価や、あらかじめ設定された計画値に対する実績評価を組み合わせる手法を採用し、特に5Gシステムなどの新しい周波数帯については、基盤展開率などの詳細な数値を基に、多段階で厳格に格付けを行う運用ルールが明示するなど、限られた電波の割当てを最適化し、デジタル化の推進や公共の安全確保に繋げるための包括的な指針となっている。
資料については、総務省総合通信基盤局総務課で閲覧提供、配布する。また、e―Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載する。
この記事を書いた記者
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