総務省 無線局の開設の根本的基準等改正案の答申－800MHz帯広帯域小電力無線システム及び800MHz帯三次元測位システムの導入に係る制度整備－
総務省は、無線局（基幹放送局を除く）開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）等の一部を改正する省令案等について、意見募集の結果を公表した。また、当該省令案等について、電波監理審議会（会長：笹瀬巌・慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、3月11日付で、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けた。同省では、意見募集の結果と電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定。
平成6年に導入されたデジタルMCAシステムについては、令和11年5月末でのサービス終了が公表されている。このため、総務省においてサービス終了後に生じる空き周波数を使用する新たな無線システムの調査を実施し、提案されたシステムのうち「広帯域小電力無線システム」及び「三次元測位システム」について、800MHz帯においてデジタルMCAサービス期間中も含めて導入の可能性が認められた。
こうした状況を踏まえて、800MHz帯を使用する広帯域小電力無線システム及び三次元測位システムの導入に必要な技術的条件について検討を実施。令和7年10月20日に情報通信審議会からの一部答申を受けたことから、当該システムの技術基準等を策定するため、関係規定の整備を行う。
またこうした現状を踏まえ、800MHz帯を使用する広帯域小電力無線システム及び三次元測位システムを導入するため、情報通信審議会（会長：遠藤信博・日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和7年10月、「800MHz 帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「3次元測位システムの技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けた。これを受けて、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うため、無線局（基幹放送局を除く）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を実施。その結果、6件の意見提出があった。
これら意見募集の結果を踏まえ、同省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けた。
意見募集の結果と同省の考え方については次のウェブサイトで確認できる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001059642.pdf
この記事を書いた記者
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