総務省 電波法施行規則等改正案の意見募集結果と答申－920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る制度整備－
総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、意見募集の結果を公表した。また、意見募集の結果を踏まえ、同省令案等について、電波監理審議会（会長：笹瀬巌・慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、3月11日付で、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けた。同省では、意見募集の結果と電波監理審議会からの答申を踏まえて、速やかに関係規定の整備を行う予定としている。
空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムは、電波により5～10メートルの距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ機器等への給電での利用が期待されている。
総務省では、令和4年5月、920MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯の3周波数帯において、制度整備を実施した（いずれも屋内限定の構内無線局）。このうち、920MHz帯WPTシステムは、数十mW程度の小電力の給電用として使用されているが、普及に伴い、設置場所の自由度向上や活用範囲の拡大等が求められている。
こうした現状を踏まえ、920MHz帯WPTシステムについて、①屋内限定の制限を解除し、屋外での利用も可能とすること②出力を制限することで免許不要で使用可能とすること―について、情報通信審議会（会長：遠藤信博・日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和7年10月、「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けた。これを受けて、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を実施。11件の意見提出があり、これら提出意見と総務省の考え方を公表する。
提出意見と当該意見に対する総務省の考え方次のウェブサイトで確認できる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001059640.pdf
この記事を書いた記者
- 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。
