総務省 電波法施行規則等の改正案の意見募集結果と答申－情報通信審議会からの一部答申等を踏まえた省令案等の一部改正－
総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤信博・日本電気株式会社特別顧問）から「工業・科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件」について令和7年12月8日に一部答申を受けたことを踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について意見募集した結果を公表した。また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：笹瀬巌・慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、3月11日付で、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けた。総務省は、今後、意見募集の結果と電波監理審議会からの答申を踏まえて、速やかに関係規定の整備を行う予定としている。
国際無線障害特別委員会（CISPR）では、無線通信システムへの妨害や電気・電子機器への障害の防止を目的として、各種の無線妨害波に関する許容値及び測定法（CISPR規格）を定めている。
CISPR規格のうちCISPR 11「工業、科学、医療用装置からの妨害波の許容値及び測定方法」及びCISPR 16「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件」について、一部が改正されたことを受け、情報通信審議会において審議が行われ、令和7年12月8日に一部答申を受けた。これを踏まえて、高周波利用設備のうち通信設備以外の設備の許容値及び測定法について、国際規格との整合性を図ることを目的として、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を実施。18件の意見提出があったため、提出意見と意見に対する総務省の考え方を公表する。
提出意見と当該意見に対する総務省の考え方は、次のウェブサイトから確認できる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001059732.pdf
この記事を書いた記者
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