総務省 自動運転支援5.9GHz帯周波数変更に係る対策業務について一社・情報通信ネットワーク産業協会を指定へ
総務省は、自動運転を支える通信環境の確保等に向け、電波法（昭和25年法律第131号）に基づく特定周波数変更対策業務により5.9GHz帯の周波数変更を行う指定周波数変更対策機関の公募結果を公表した。一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（森川博之会長）による申請一件があり、電波監理審議会（会長：笹瀬巌・慶應義塾大学名誉教授）に諮問した結果、当該団体が指定周波数変更対策機関として適当とする旨の答申を受けた。
総務省では、5.9GHz帯において自動運転支援のためのV2X（Vehicle-to-Everything：車とインフラ、車と車など、車と様々なモノとの通信の総称）通信システムの導入に向け、5.9GHz帯を使用している放送事業用固定業務の無線局の全国的な周波数変更を、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第 27 号）による改正後の電波法第 71 条の2に基づく特定周波数変更対策業務により実施するため、電波監理審議会の答申を経て、既存無線局に係る周波数の使用の期限及び新たに導入する無線局を定める等の制度整備を実施した（令和8年1月30日に公布・施行）。
制度整備及び電波法第71条の3に基づき、5.9GHz帯の周波数変更のための特定周波数変更対策業務を実施する「指定周波数変更対策機関」の公募を令和8年2月2日（月）から同年2月24日（火）まで実施したところ、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会より申請があり、3月11日付で電波監理審議会から適当とする旨の答申を受けた。
総務省では、答申を踏まえ、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に対し指定周波数変更対策機関の指定を行い、当該指定について官報にて公示する予定としている。
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