NTT法一部改正に伴う政令案等に意見募集 総務省
総務省は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）の施行に伴う関連規定の整備のため、同法改正に伴う政令案及び省令案を作成した。これに伴い、令和8年3月13日（金）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行う。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、鉄塔等提供事業の認定制度について、所要の規定の整備を行うため、電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）及び関連する他の政令並びに電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正するもの。
詳細は、e-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリック・コメント」欄に掲載する。
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