eシールに係る認証指定調査機関の指定及びロゴマークの公表　総務省

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2026年3月19日

　総務省は、eシールに係る総務大臣認定認証業務に関して3月13日付で、一般財団法人日本データ通信協会（黒田吉広理事長）を指定調査機関として指定するとともに、ロゴマークを公表した。これに伴い3月30日（月）から、eシールに係る認証業務の総務大臣認定申請の受付を開始する。
　企業等が発行する電子データの発行元を証明し、また、電子データに改ざんがないことを証明する技術である「eシール」に関して、総務省は、令和7年3月に「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年総務省告示第113号）」を制定し、eシールに係る認証業務の総務大臣による認定制度を整備した。
　指定調査機関に関する規定についての告示は施行済みで、eシールに係る認証業務の総務大臣による認定に関する規定については公布日（令和7年3月31日）から1年以内に施行することとしている。
　今般、告示の規定に基づき、一般財団法人日本データ通信協会から指定調査機関の指定申請があり、審査を経て指定調査機関として指定した。
　また総務省では、総務大臣の認定を受けたeシールに係る認証業務を行う事業者が、ウェブページ、名刺等で認定された事業者であることを発信できるよう、認定ロゴマークを制定した。
　ロゴマークのデザインは、封ろうとともに封印に使用されることが多いリボンをモチーフに、情報（information）を封印する様子をイメージしている。また、「Information」には人の姿を、リボンにはコンピュータの形を想起させるものとしたという。
　使用規約等については、次のeシールに関する特設ページで確認できる。
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/electronic_seal.html

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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