総務省 最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方について情報通信審議会から二次答申
総務省は令和8年3月16日付で、情報通信審議会（会長：遠藤信博・日本電気株式会社特別顧問）から、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方（令和7年7月4日付け諮問第1242号）」について二次答申を受けたと発表した。これを踏まえて、所要の措置を講じていくとしている。
二次答申は、令和7年7月4日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査・審議及び意見公募の結果を踏まえたもの。
概要によると、令和7年度以降の電話サービスと、制度開始から3年を迎えるブロードバンドの交付金算定方法の在り方について電話分野では、現行の算定モデルを当面維持しつつ、災害時用公衆電話への費用補填を令和8年度から新たに開始する方針を、ブロードバンド分野については、事業者の要望を踏まえ、支援区域の指定基準の明確化や事務手続きの効率化を速やかに進めること等が提案されている。全体としては、通信環境の変化に対応しながら、全国一律の通信サービスを安定的に維持するための具体的なロードマップを提示した。
二次答申の内容は次のウェブサイトから確認できる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001060531.pdf
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