総務省 放送コンテンツ製作取引実態調査における情報漏えいの調査結果を発表 おそれ含め49件を確認
総務省は令和8年3月19日、令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査での情報漏えい事案について調査した結果、漏えい6件と、漏えいのおそれ43件を確認したと発表した。
同事案を巡っては、同省情報流通行政局情報通信作品振興課で実施していた令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査で回答用ウェブサイトの入力画面に直前に回答した別の回答者の情報が表示され、担当者氏名や電話番号、メールアドレスといった個人情報や一時保存したアンケートへの回答情報が閲覧できる状態になっていたとし、同省が2月6日付で関係者への謝罪と経緯について発表していた。ウェブサイトを作成した受託事業者がログイン管理設定を誤ったことが原因としている。
同省では今回の事態を深く受け止め、今後、このような事態が生じないよう、受託事業者に対して注意するとともに、個人情報を含め、アンケート調査の回答内容の厳重かつ適正な管理及び取り扱いを徹底するため、調査用ウェブサイトの仕様や運用を見直すなど、再発防止に努めていくとしている。
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