デジタル行財政改革に6431億円
総務省が発表した令和５年度所管補正予算案は、経済対策に係る追加所要額が7387・1億円となった。働き方DXの推進や自動運転実装に向けたデジタルインフラ整備などデジタル行財政改革に6431億円をあげたほか、物価高を背景とした適切な携帯電話料金プラン選択の促進、Beyond 5G（6G）の早期社会実装に向けた活動支援などを盛り込んだ。
（全文は11月20付け紙面に掲載）
この記事を書いた記者
- 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。
最新の投稿
行政2025.10.16廃小型家電の無人選別システム実証開始 NEDO・産総研等、世界初・貴金属や銅など資源循環に貢献
筆心2025.10.162025年10月14日（7867号）- 情報通信2025.10.10進出企業や研究機関の研究成果を紹介 NICTやNTTドコモ等、YRPオープンイノベーションデーでブース展示
- 筆心2025.10.102025年10月10日（7866号）