Ａ―ＰＡＢ４Ｋ８Ｋ視聴可能機器台数は３００万台を突破

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Ａ―ＰＡＢ４Ｋ８Ｋ視聴可能機器台数は３００万台を突破

2020.02.05

　一般社団法人放送サービス高度化推進協会（Ａ―ＰＡＢ）は24日、２０１９年10月までの新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数記者発表会を開催した。　冒頭、福田俊男理事長は「詳細な数字については後ほど発表しますが、前回の記者発表会の際に見込みでもうした、累計300万台と達成することができました。　これまで振り返ってみると、おおよそ放送開始から半年程度はどちらかというと低空飛行でした。しかし、昨年６月頃には主要メーカーの受信機器のラインナップがそろってきたことから、少しずつ成長してきました。さらに、秋にはラグビーのワールドカップなどスポーツイベントが多く行われたこともあり、大きく成長しました。今年に入りいよいよオリンピック・パラリンピックへの期待が高まってきたと感じています。　このようにホップ・ステップ・ジャンプできたとは言えませんが、３００万台という数字は通過点ではありますが、重みのある数字だと思っています。普及については、無理なくと言いながらも、期待はできるだけ早くという矛盾していることをやっている訳で、我々もジレンマを感じています。当面、オリンピック・パラリンピックを目指して、焦らず普及を図り、定着したメディアになるべく努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします」と挨拶した。　A-PAB理事の木村政孝氏が新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数および販売現場の状況を説明した。２０１９年12月末時点の累計台数は３１２万９０００台となった。内訳は直接受信の新チューナー内蔵テレビが１９４万４０００台、外付け新チューナーが23万台、新チューナー内蔵録画機が31万５０００台、ＣＡＴＶ受信の新チューナー内蔵ＳＴＢが64万台となっている。　２０１９年12月単月の台数は、合計が42万１０００台、内訳は新チューナー内蔵テレビが30万５０００台、外付け新チューナーが５０００台、新チューナー内蔵録画機が６万台、新チューナー内蔵ＳＴＢが５万１０００台となった。12月の好調な伸びの要因は、新チューナー内蔵テレビが30万５０００台と短月としては過去最高を記録したことが大きい。これにより、10月～12月の直近３か月の合計は、消費税増税直後にもかかわらず68万３０００台と内蔵テレビ累積数の約４割を占めている。新チューナー内蔵テレビは２０１８年12月時点では20モデルしかなかったが、昨年12月には約１００モデルに達しており、ユーザーの選択の幅が広がったことが、台数の伸びにつながっていると分析している。外付け新チューナーについては、１０００～２０００台で推移していたが、11月は８０００台、12月は５０００台と回復傾向にあることから、今後に期待とした。新チューナー内蔵録画機は、11月から統計が始まった項目で、11月はこれまでの累計の数値（25万４０００台）だった。12月からは単月の数値となるが、３～４万台と予測されていたが、６万台と高い数値を記録した。単価が高いことから、量販店などが販売に注力したことも高い成長の要因のようだ。新チューナー内蔵STBは堅調で、今後も同様に推移するとみている。　前回の記者発表会で、新4K8K衛星放送に弾みをつけるため、オリンピック前に５００万台を達成したとしていた。これを実現するためには、残りは約１８７万台となり、単月ベースでは27万台となる。11～12月の数値を見ると十分達成可能と思われるが、決して容易い数値ではないとした。１月以降は量販店では新生活キャンペーンが行われ、白物家電の販売に注力する他、テレビも比較的小型のものが売れる。しかし、今年は量販店では引続きチューナー内蔵4Kテレビの販売も積極的に行っていくところがおおいことから、屋台骨であるテレビで20万台の出荷をベースに、その他の機器を積み上げていくことで５００万台を実現させたいとした。なお、新チューナーを内蔵しないいわゆる「4K対応テレビ」については、これまで約６３５万台が販売されたとみられている。このうち、新チューナーや新チューナー内蔵録画機を接続した台数を54万５０００台と想定すると、接続比率は８・６％に過ぎない。このため、4K対応テレビでの4K放送受信を増やす余地は大いにある。　続いて4K8K推進センター長の宇佐美雄司氏がコールセンターの状況と衛星放送用受信整備事業について説明した。その中で、新4K8K衛星放送に関して何か質問・疑問がある場合は、コールセンター「0570―048―001」（ナビダイヤル、通話料市内料金、平日９時～17時）に気軽に問い合わせして欲しいと述べた。さらに、新4K8K衛星放送の年末年始番組の反響や各チャンネルのこれからの番組が紹介された。　最後にA―PAB 常務理事の石田昭彦氏が4K・8K放送番組制作奨励制度（２０１８年度）上映会について説明した。２月12日（水）・13日（木）に、4K番組制作奨励制度による完成作品の上映および制作者の講演を行うもの。２日間に７作品が上映させる予定。

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