フジ・メディア・ホールディングス 株主総会 フジHD案の新経営陣承認 相談役制度廃止が議決
フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は6月25日、有明アリーナ メインアリーナ（東京都江東区）で第84回定時株主総会を開催した。
（写真㊤：左から）常務取締役・深水良輔氏、代表取締役社長・金光修氏、専務取締役・清水賢治氏（提供：フジ・メディア・ホールディングス）
金光修社長は冒頭、元タレント・中居正広氏による同局アナウンサーへの性加害問題の不適切な対応が批判を浴びたことに関して「当社子会社であるフジテレビジョンにおける一連の事案により、皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。当社およびフジテレビジョンは、この事態を厳粛に受け止め、人権コンプライアンス意識の向上、およびガバナンス改革を強力に推し進めております。当社は公共的な役割を担う企業としての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長を目指して、より一層の努力をしてまいります」と陳謝した。
金光修氏（提供：フジ・メディア・ホールディングス）
続いて、フジテレビ社長を兼務する清水賢治専務は「まず第一に人権は全てに優先される基本的な権利であり、当社グループはあらゆる人権侵害を決して許しません。今回のフジテレビにおける事案を受け、企業風土やガバナンスの改革を確実に遂行し、人権尊重を経営の中心に置く、揺るぎない企業文化の構築に取り組んでまいります」と述べた。
清水賢治氏（提供：フジ・メディア・ホールディングス）
総会では、第3号議案および、第4号議案での取締役選任案について、FMHが提案した11名全員が可決された。一方、大株主米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が提出した12名の役員については全員が否決された。また、第2号議案の「定款の一部変更」では、グループとして抜本的なガバナンス改革を推進するべく、取締役会議長を独立社外取締役が務めることを可能とするため、定款第23条を変更するとともに、相談役制度を廃止するために定款第30条を削除し、これらの変更に伴う所要の変更を行うことが議決された。なお、議決権を有する株主数は5万6215名で、総会会場には3千人以上の株主が集まった。
■今回選任されたFMHの取締役は以下の通り
社長：清水賢治氏（FMH専務、フジテレビ社長）
常務：若生伸子氏（フジテレビ取締役、TVer社長）
取締役：安田美智代氏（フジテレビ取締役、元・FMH経営企画局担当局長）
取締役：柳敦史氏（FMH財経局長、フジテレビ執行役員財経局長）
取締役（社外）：澤田貴司氏（元・ファミリーマート社長）
取締役（社外）：堀内勉氏（元・森ビル専務取締役CFO）
取締役（社外）：稲田雅彦氏（エミウム代表取締役）
〈監査等委員〉
取締役：柳沢恵子氏（フジテレビ人事局上席HRアドバイザー、FMH経営企画局予算管理担当局長）
取締役（社外）：森山進氏（英国勅許会計士協会フェロー）
取締役（社外）：花田さおり氏（弁護士）
取締役（社外）：石戸奈々子氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教
常務に就任した若生伸子氏は、フジテレビ営業局在籍時、地上波広告営業に長年従事し、豊富なセールス実績や広告会社、広告主との強固な関係の構築とともにメディア・コンテンツビジネスに関する深い知見を培った。また、フジテレビ広報局長、ブランディング室長を歴任し、フジテレビの企業価値向上に資する提言を行った。2022年4月にはTVer代表取締役社長に就任し、急成長を遂げるデジタル配信広告分野で事業拡大に尽力し、大きな成果をあげた。
この記事を書いた記者
- テレビ・ラジオ番組の紹介、会見記事、オーディオ製品、アマチュア無線などを担当
