JPPA新年賀詞交換会「多様な事業機会の創出を」
一般社団法人 日本ポストプロダクション協会（JPPA）はこのほど、2026年新年賀詞交換会を開催した。
冒頭、登壇したJPPA 会長の説田比登志氏（東京サウンド・プロダクション 社長）は、「昨年を振り返りますと、ポストプロダクション業界は、技術革新の加速、コンテンツ制作の多様化、さらにはグローバル化の進展という大きな潮流の中で、新たな可能性と多くの課題に直面した一年でございました。そのような状況下において、業界の発展と文化創造にご尽力された会員各社の皆様に、深く敬意を表したいと存じます。
本年も、映像・音響のポストプロダクションは、コンテンツ産業の根底を支える極めて重要な役割を担ってまいります。JPPAといたしましても、この変革期を乗り越え、さらなる飛躍を遂げるべく、次の三点を柱として活動を推進していきたいと考えております。
まず一つ目は、技術革新への対応と人材育成でございます。AIやクラウドサービスの進化に的確に対応し、新しい制作環境やワークフローの標準化を推進するとともに、次世代を担うクリエイターやエンジニアの育成に、引き続き注力してまいります。
二つ目は、産業の地位向上と連携強化でございます。関係省庁をはじめ、国内の関連団体との連携を一層深め、ポストプロダクション産業の社会的、そして経済的地位の向上を目指してまいります。
三つ目は、多様な事業機会の創出でございます。会員の皆様が新たなビジネスチャンスを掴んでいただけるよう、情報交換や交流の場を積極的に提供してまいります。その一環として、毎年夏に開催しております「九州放送展」につきましては、本年より名称を「九州メディア総合展」と改め、放送という枠にとらわれることなく、より幅広い分野の方々にご参加いただける展示会へと発展させていきたいと考えております。
以上の三点を柱に、本年も協会活動を推進してまいります。
また、この場をお借りしまして、のちほどご紹介いたしますが、新たにJPPAの仲間に加わっていただいた7社の会員の皆様を、心より歓迎申し上げます。皆様の新しい力が、当協会の活動に大きな活力を与えてくださるものと確信しております」と挨拶した。
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続いて来賓を代表して、経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課課長補佐の原品利治氏が、「私事ではございますが、昨年1月1日に現在の部署に着任いたしまして、最初に出席させていただいた賀詞交換会が、まさにこのJPPA様の賀詞交歓会でございました。
この一年を振り返りますと、映像業界、コンテンツ業界は、まさに大きく動いた一年であったと強く実感しております。担当としては『とんでもない時期に来てしまったな』と思うほど、変化と動きの激しい一年でございました。
政府といたしましては、2033年までにコンテンツ産業の売上高を20兆円規模へと成長させることを目標として掲げております。加えて、現政権においては、我が国が集中的に投資を行う17の戦略的投資分野が定められ、その中にコンテンツ産業が明確に位置づけられております。
また、日経新聞による有識者アンケートにおきましても、コンテンツ分野の中でも特にアニメーションが、今年最も成長が期待される分野として挙げられており、社会的な注目と期待の高まりを改めて感じているところでございます。
こうした流れを受け、令和7年度補正予算におきましては、政府全体で約550億円の関連予算を確保し、そのうち経済産業省分として約350億円を計上しております。前年度の約120億円と比べましても、3倍以上の規模となっており、コンテンツ産業への本気度を示すものと考えております。
この予算は、ゲーム、アニメ、実写映像、出版、音楽といった重点5分野を中心に活用し、昨年以上に大きな波を生み出していきたいと考えております。
なかでも、日本が世界に誇る映像表現、アニメーション、そしてそれを支えるポストプロダクションの高度な技術は、我が国の競争力の中核をなすものだと認識しております。昨年度はJ―LOX等の施策を通じて支援を行ってまいりましたが、本年もこの予算を活用し、より一層、海外展開を見据えた支援を進めていくべく、現在制度設計を進めているところでございます。
また、AIをはじめとする技術革新についても、会長からお話がありましたとおり、非常にスピードが速く、行政としてはどうしても後追いになりがちな分野でございます。だからこそ、皆様の現場での先進的な取り組みや成功事例を示していただき、それを行政としてしっかりと支え、後押ししていくことが重要だと考えております。
ぜひ、今年一年にとどまらず、2033年に向けて、官民一体となってこの産業を育て、世界へと広げていければと思っております」と述べた。
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次にJPPA新規加入社・者が紹介された。2025年度の新規は加入社・者はARK、TBSアクト、東京オフラインセンター、アドバンスデザイン、Truesight Japan、日本写真映像専門学校、モリサワの7社・者。
JPPA 副会長の明地 権氏（サウンド・シティ 社長）の乾杯の挨拶で、新年賀詞交換会はスタートした。
この記事を書いた記者
- 放送技術を中心に、ICTなども担当。以前は半導体系記者。なんちゃってキャンプが趣味で、競馬はたしなみ程度。
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