NHK 支払督促2026年度すべての都道府県で実施～過去最多2000件超える規模に拡大
NHKは、受信料を公平に支払ってもらうため、去年10月、「受信料特別対策センター」を本部に設置し、支払督促による民事手続きを強化している。センターを設置してから3か月が経過し、支払督促に関するこれまでの状況と今後の見通しについて発表した。
【支払督促の実施状況】
センターを設置した去年10月から12月までの3か月の間に、全国で398件の支払督促の申立てを行った。これは昨年度1年間に行った件数の3倍あまりとなる。今年度は3月末までに支払率が低い大都市などを中心に全国で約750件行う予定。この結果、東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄の6都府県で過去最多の支払督促の申立て件数になる見通し。また来年度は、すべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定。引き続き、受信料の公平負担を徹底していくという。
【未収世帯などからの支払い状況】
センターを設置した去年10月から12月までの3か月の間に、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料を支払わない未収の世帯や事業所からの支払い件数は、約4万件だった。このうち、センターの設置を公表した11月18日から12月までの件数は約2万7000件で、対前年同時期比176％だった。
なお、現在ダイレクトメールや訪問、インターネット広告やテレビスポットなど、さまざまな接点を通じて受信料の支払いをお願いしているが、民事手続きは、受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意、丁寧に説明してもなお受信料の契約・支払いに応じない場合の最後の方法として実施するという方針は今後も変わらないという。まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めていくという。
この記事を書いた記者
- 放送技術を中心に、ICTなども担当。以前は半導体系記者。なんちゃってキャンプが趣味で、競馬はたしなみ程度。
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