NHK、未収事業所への民事訴訟を７年ぶり実施～約2220万円
NHKは3月12日、テレビ等を設置して契約を結んでいるにもかかわらず、受信料を長期にわたって支払わない2つの事業所に対して、受信料の支払いを求める民事訴訟を提起した。
未収事業所への民事訴訟の実施は、2019年2月以来、7年ぶりとなる。
民事訴訟 1件目概要
業種 ホテル運営会社
所在地 福岡県
受信契約 地上契約 147件
未収期間 6年5か月
未収金額 約1370万円
民事訴訟 2件目概要
業種 ホテル運営会社
所在地 北海道
受信契約 地上契約 66件
未収期間 8年8か月
未収金額 約850万円
【事業所への対応について】
受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の事業所は、2024年度末で約2万件で、この5年間で2倍に増えている。
こうした状況を踏まえ、全国各地で未収対策を進めているが、丁寧に対応を重ねても支払わない場合の最後の方法として、民事手続きを行う方針。
この方針は、世帯でも事業所でも変わることはない。受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めていくとしている。
NHKは受信料を公平に負担してもらうため、去年10月、「受信料特別対策センター」を本部に設置し、民事手続きを強化している。
この記事を書いた記者
- 放送技術を中心に、ICTなども担当。以前は半導体系記者。なんちゃってキャンプが趣味で、競馬はたしなみ程度。
