スカパーJSAT、「身近な危機に関する調査2025」（３）
◇自治体や国などが行う身近な危機への対策に対する意識 「衛星情報を使い災害状況を瞬時に把握する体制の整備」は76%が“緊急性あり”と実感するなど、多くの人が“衛星を活用した防災・減災体制の整備”に緊急性を感じている結果に
全回答者（1000名）に、自治体や国などが行う“身近な危機”への対策としていくつかの対策を提示し、それぞれどのくらい緊急性があると思うか聞いたところ、緊急性があると考えている人の割合は、防災対策では【衛星情報をもとにした災害リスクを踏まえたまちづくりの推進】（69.2%）と【衛星で地表（斜面など）をモニタリングし災害を予防する体制の整備】（69.1%）が7割と高くなった。
減災対策についてみると、緊急性があると考えている人の割合は、【衛星で雲をモニタリングし災害発生を予測する体制の整備】が64.8%、【衛星で地殻変動をモニタリングし災害発生を予測する体制の整備】が68.1%だった。
地球観測衛星から得られる画像を含む地理空間情報など様々なデータを活用し、安全保障、防災・減災などにおける重要な意思決定を支援するためのソリューション（スペースインテリジェンス）の必要性を実感している人は多いのではないかとしている。
災害発生後の対策についてみると、緊急性があると考えている人の割合は、【大規模災害が発生しても通話・インターネットが利用できる環境の整備】が76.6%、【衛星情報を使い災害状況を瞬時に把握する体制の整備】が76.3%と、災害発生時の通信環境や体制の整備に対し大多数の人が緊急性を感じている結果となった。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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