ケーブル技術ショー開催レポート 住友電気工業（２）
ここでの大きなテーマは「２０３０年に向けた新たな取り組み～日本社会の新しい現実（超高齢化、人口減少）への対応」でそのビジョンは『ＳＴＢ＋クラウド録画型カメラ＋対話ロボット＋リモート観光サービス等の活用で〝高齢者とその家族が活き活きと暮らせる社会を実現〟」である。提供する価値は介護予防や孤独緩和、生活支援及び見守り、防犯、防災となっている。事業者のメリットはＡＲＰＵ向上や解約防止、地域サービス絵連携（ＢｔｏＣ）、サポート省力化である。
住友電気工業は７月15日、対話型コミュニケーションロボット（「対話ロボット」）に搭載する、高齢者の生活を対話で支援するアプリケーション（「対話型生活支援アプリ」）を開発したと発表した。同社は「〝日常的な会話〟を技術によって支える」ために、生成ＡＩを活用した対話ロボットによる高齢者支援の可能性に着目し、介護支援事業者との連携の下、独自の対話型生活支援アプリを開発した。対話型生活支援アプリの主な機能は①やさしい自然対話ＡＩ＝高齢者の会話スピードや理解度に合わせた対話を実現。季節や地域の話題、テレビ番組など、日常的な雑談が可能②介護補助的な支援機能＝服薬リマインダー、週間スケジュール管理、 簡易生活記録の入力など③家族・介護者との連携強化＝通知機能や遠隔モニタリングにより、 安心感とサポート性を向上。
デモンストレーションで紹介したのが『防犯・防災・見守りＤＸ』。ＳＴＢ＋クラウド録画型カメラ＋対話ロボットの連携ユースケースで、日々の生活をいつも見守り。緊急時は利用者に応じた適切な情報を提供するソリューション。災害発生時、あらかじめ地方自治体とシステム連携しているＣＡＴＶ事業者は、行政・自治体等提供の緊急速報、災害情報とのシステム間連携、事業者保有のパーソナル情報との関連付けを行う。ＣＡＴＶ事業者はＩＰ通信でユーザー宅のネットサービスとつながっている。ユーザー宅の中核となるのが対話ロボットの発話、会話による利用者への呼びかけ、ガイダンス、操作支援を行う。生成ＡＩを活用した対話ロボットがＳＴＢと連携してテレビ画面への情報表示への誘導を行う。利用者との会話において「災害警報発令！テレビを見て！困ったことがあったら僕に話しかけて！」と声かけする。外部からの状況確認、テレビ会話にも連携する。対話ロボットはクラウド録画型カメラと連携して見守りを行い、各種センサと連携する。一方、ＣＡＴＶ事業者はＣＡＴＶ網でユーザー宅のテレビサービスにおいてＳＴＢから放送信号制御によるエリア単位での情報提供を行う。デモシーンではユーザー宅のおじいさんと対話ロボットとの会話を見せた。安否を心配している同居していない孫との会話も見せた。このほかヘルスケアで毎朝の体操を対話ロボットの掛け声でテレビに映っている体操番組を見ながらおじいさんが体を動かすといったシーンも見せた。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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