ケーブル技術ショー開催レポート 住友電気工業（３）
このほかデモンストレーションで紹介したのが『ＳＴＢリモートアシスト（遠隔保守）』（参考出展）。これは、ユーザーの〝お困りごと〟をＳＴＢリモートアシストでスムーズに解決する。コールセンターの応答時間を短縮して、より充実したサポート環境を提供する。端末状態を把握しながら応対できるため迅速、的確な回答が行える。具体的には、クラウドサーバーと事業者／管理者、事業者／オペレータ、ユーザー宅とやり取りを行う。事業者／管理者では▽オペレータのアカウント管理▽統計情報の閲覧（ファーム浸透率の推移、録画機能利用率、アプリ利用率ほか）を行う。事業者／オペレータでは▽ユーザーの表示画面をリアルタイムで閲覧▽ＳＴＢ状態の確認（リモコン電池残量表示、電波状態表示）▽ＳＴＢの操作を一部代行（リモコン操作、ＳＴＢリセットほか）を行う。そしてユーザー宅では対話ロボットによるユーザー操作支援（オペレータの負荷軽減）を行う。デモンストレーションでは「テレビのリモコンが効かない」と困っている時に対話ロボットが『『電池切れてるよ』と呼びかけるシーンを見せた。
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住友電気工業は７月17日、次世代高速ＰＯＮに対応する製品を２０２６年から順次販売開始すると発表した。段階的かつ経済的に将来の50Ｇ ＰＯＮへの移行を可能とする製品を２０２８年より順次提供する。同社は「ケーブル技術ショー２０２５」において、25ＧのＰＯＮ装置を参考出展した。
同社は、既存のＩＥＥＥ規格をサポートしながら、ＩＴＵ―Ｔ規格のＰＯＮにも対応可能なＯＬＴ製品の開発を進めている。２０２８年より新ＯＬＴ製品（ＩＥＥＥ規格の１Ｇ／10Ｇ対応）の提供を開始し、２０３０年に新ＯＬＴ製品に搭載可能なＩＴＵ―Ｔ規格の50Ｇ ＰＯＮ回線カードを提供する。これにより、既存サービスを継続しながら段階的かつ経済的に50Ｇサービスへ移行することが可能となる。
直近の通信高速化ニーズに応えるため、２０２６年より同社がシステムインテグレーターとして、米Ｈａｒｍｏｎｉｃ社製の25ＧのＰＯＮ製品を提供する。住友電気工業は長年にわたり同社との協業関係を築いている。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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