イッツコム、都市型DC導入で実証
東急、東急電鉄、イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）および東急建設の４社は、鉄道高架下において、都市型データセンター（DC）の導入検討に関する実証実験を２０２６年６月から開始する。
東急グループは創業以来、まちづくりを通じた社会課題の解決に取り組み、「世界が憧れるまちづくり」の実現を目指してきた。その一環として、リアルとデジタルの融合による次世代に向けたまちづくりを推進している。
昨今、生成ＡＩやＩｏＴ、５Ｇの普及により、低遅延・高信頼なデータ処理基盤へのニーズが急速に高まっている。このようなニーズに応えるためには、従来の大規模データセンターとは異なるコンパクトな設備をデータ需要が集積する都市部へ分散配置することが重要となっている。
実証実験では、大井町線高架下に「モジュール型小規模データセンター」を設置し、鉄道高架下特有の環境下でのサーバーに対する影響や、サーバーの筐体（きょうたい）の遮音・断熱・免振・冷却性能について測定を行い、その結果をもとに、さまざまな環境下でのデータセンター設置の実現可能性を検証する。
東急線沿線に既に敷設されている大容量光ファイバーネットワークを直接活用できるという利点を生かし、今後は、渋谷を含めた東急線沿線へのデータセンター設置も視野に入れ、東急線沿線でのデジタル都市基盤の構築を通じて沿線の魅力と付加価値を高め、人口誘致にも貢献する。また、今後も社会課題の解決を通じて、多様なステークホルダーに新たな価値を提供できるまちづくりを目指す。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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