ネット時代へ生き残り図る 衛星放送協会が実現を目指す「IPユニキャスト放送」
衛星放送協会・齊藤敏一氏に聞く 「実現は可能、話し合いの場を持ちたい」
齊藤敏一氏
一般社団法人衛星放送協会（衛放協、東京都港区、滝山正夫会長）は、未来に向けた新たな販路の開拓として、IPユニキャスト放送の実現に向けて動き出している。その背景には、若年層のテレビ離れやOTTサービスの台頭による放送収入の減少、マルチデバイス対応を通じたリーチ拡大、収益モデルの拡大等がある。
インターネットを通じて視聴者一人ひとりに番組を届けるIPユニキャスト放送だが、サービスの実現には、コンテンツの権利処理の複雑さや放送と通信の定義区分が課題として挙げられている。ここでは、衛星放送協会事務局の齊藤敏一氏に、同協会が目指すIPユニキャスト放送の実現への道筋と今最も望んでいる思いを説明してもらった。
IPユニキャスト放送とは？
IPユニキャスト放送とは、インターネットプロトコル（IP）を用い、配信サーバーと特定の視聴者のデバイスとの間で1対1の通信（ユニキャスト）を行うことで番組を届ける形態を指す。
従来の放送は、一つの電波やパケットを不特定多数に送り出す「1対多」の方式（マルチキャスト等）が主流だった。これに対し、IPユニキャストは、視聴者一人ひとりのリクエストに応じて個別に番組を送信する「通信（配信）」の仕組みを利用する。現在、放送法上の「放送」は「公衆（不特定多数）が直接受信すること」を目的とした送信と定義されており、1対1のユニキャストは「通信」に分類されているが、衛放協は今後、この方式を法的な「放送」として扱うことを目指している。
IPマルチキャストとIPユニキャストの比較
衛放協がこのIPユニキャスト放送を導入する狙いとしては、IPを利用することにより、既存ケーブルや衛星プラットフォームに加え、新たな配信網でのサービス展開が可能になることがあり、具体的な項目としては、視聴者リーチの拡大、マルチデバイス対応、プラットフォームの拡大、リニア放送とVODとの相性、広告・収益モデルの柔軟性等を挙げている。
IPユニキャスト放送実現の障壁
IPユニキャスト放送の実現に向けた最大の関門となっているのが、複雑な著作権処理の壁だ。2021年の著作権法改正により、放送番組をネットで同時配信する際の「許諾推定規定」が創設され、権利者が放送への利用を認めた際に別段の意思表示がなければ、同時配信や一定期間の見逃し配信も許諾した、とみなす仕組みが整った。
放送法と著作権法における「放送」の範囲の違い
しかし、この規定の解釈・運用に関するガイドラインでは、利用範囲の明示や契約内容の再確認、対価に関する丁寧な協議などが求められており、実務上は推定規定に全面的に委ねる運用が容易とはいえないのが実情だ。その結果、新サービスを展開する際には、都度権利者との確認や協議が必要となり、放送事業者の交渉負担は必ずしも十分に軽減されているとは言い難い。サービスを実現するためには、現在の推定規定を越え、欧州のような一括ライセンス窓口（ライセンシング・ハブ）による「包括的許諾制度」へと仕組みを進化させることが不可欠となっている。
視聴者リーチの拡大と収益
衛放協がIPユニキャスト放送の推進に乗り出す背景には、一般ユーザーの視聴行動の劇的な変化と、それに対応した収益基盤の再構築という切実な課題がある。近年、地上波や衛星放送の視聴時間が減少する一方で、ネットフリックスを代表としたインターネット経由の映像配信サービス（OTT）が急速に拡大しており、特に若年層のテレビ離れが深刻化している。こうしたユーザー層との接点を維持するためには、テレビ受像機に縛られず、スマートフォンやPCなど、複数のデバイスで「いつでも」「どこでも」コンテンツを視聴できる環境を整備することが急務といえる。
また、収益面でも大きな転換点を迎えている。従来の放送収入が下落基調にある中、配信関連の収入は年々上昇しており、IPユニキャストの導入は広告収益の最大化に直結する。IPユニキャスト方式であれば、詳細な利用状況データの取得が可能となり、将来、視聴者単位での広告挿入や既存の配信網に加えた新たなサービス展開や、より柔軟な収益モデルの構築が期待できるという。
さらに、リアルタイムの「リニア放送」と「オンデマンド（VOD）」を補完し合う形で提供することで、視聴者の利便性と満足度を同時に高める狙いがある。これにより、視聴者数と収益を拡大させ、そこで得た原資をさらなるコンテンツの充実に投じる「衛星放送再生のサイクル」が確立し、業界全体の活性化を目指すことが可能となる。
衛星放送協会が確立を目指す「衛星放送再生のサイクル」
衛星放送協会事務局の齊藤敏一氏は「例えば新作は、少し高めの金額を設定したリッチコンテンツとしてVODで出し、旧作や関連作品は、従来のパッケージに加え、月額数百円で視聴できるリニアで補完的に出すという形も考えられます」と展開案の一つを語る。
また、IPユニキャスト放送の実現性については「実は技術面でいうと、IPユニキャスト放送は全く問題なく行うことができる段階にあるのです」と明かす。そして「その上で私たちが提言したいのは、通信か放送かという切り口ではなく、リニアかオンデマンドかということです。そこで一番大きな壁になっているのは、権利クリアについての問題です。我々としてはまず、落としどころを探るため、権利者の方々を含めて話し合いの場を持ちたい、ということなのです。そういう場を持つことができないのが最も大きな壁になっています」と実情を語る。そして「IPユニキャスト放送が実現すれば、衛星放送業界の活性化と収益の拡大に繋がり、それがコンテンツの充実、視聴者の拡大へ発展すると考えています。そしてこれは衛星放送だけではなく、日本国内のエンタメ市場においても大きな推進力になると信じています。今後は実証実験を進め、 IPユニキャスト放送の有用性を認めていただけるような動きをしていきたいと考えています」と今後の展望を示した。
この記事を書いた記者
- テレビ・ラジオ番組の紹介、会見記事、オーディオ製品、アマチュア無線などを担当
