第８回自治体・公共Ｗｅｅｋ（２）　国際電気

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2025年7月8日

#国際電気

#自治体・公共Ｗｅｅｋ

国際電気グループは、映像と無線の技術、それらを融合したシステムの高度化により、安心・安全や環境保全、地球温暖化対策などの社会的課題の解決に向けた〝ものづくり〟に取り組んでいる。「第８回自治体・公共Ｗｅｅｋ」では自治体が抱える、防災に関するあらゆる課題をワンストップで解決する防災ソリューションを紹介した。

　次のようなソリューションを紹介した。
①情報収集（あつめる）▽ＡＩ画像認識ソリューション▽停電、通信回線の断絶に対応する耐災害ソリューション▽自動／遠隔モビリティロボットによる災害現場支援
②通信インフラ（おくる）▽平常時も災害時も地域をつなぐコミュニケーションサービス
③業務支援・判断支援（判断する）▽災害対応時の情報収集、意思決定、業務遂行を支援するサービス
④情報伝達（つたえる）▽防災アプリ、複数ツールへの多層配信システム▽災害情報配信の省力化システム。

　災害対応時の情報収集・意思決定・業務遂行を支援する『防災業務支援サービス』は、マニュアルで策定された業務計画や災害対応に必要となる情報を集約して、自治体職員の災害対応業務を支援する。
　ここでの自治体の課題は
▽判断に必要となる情報が多くマニュアルに沿った職員指示がタイムリーにできない▽ホワイトボードでのアナログな情報管理で情報共有に時間がかかる
▽情報集約先やフォーマットがバラバラで被害状況集計の負担が大きい。
　『防災業務支援サービス』は
①気象・河川情報の自動収集・通知
②災害対応時の情報集約―が実現する。気象データや水防災オープンデータなどの情報を自動で集める。アラートメール通知やタスク指示、警告灯制御、地図表示といった形で自動で職員に通知する。業務に合わせた条件で情報の収集・通知ができる。

　また、タスク管理や事案情報、避難所情報、被害情報集計といった情報を一元管理。災害対応情報の管理・集計ができる。
　ここでの効果は
▽気象情報、河川情報を自動収集・通知、初動対応の迅速化
▽災害時の業務計画、被害情報、避難所情報を一元管理
▽防災行政無線との組み合わせにより、情報収集から情報配信までをカバーとなっている。
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　平常時も災害時も地域をつなぐ『自治体向けライブコミュニケーションプラットフォーム』は、高セキュリティかつリアルタイムなグループ通信、通信記録サービスを提供する。自治体～現場職員の情報連携、地域の安心・安全をサポートする。
　具体的には最適なネットワーク（地域ＢＷＡ、ローカル５Ｇ、Ｗｉ―Ｆｉ、光・有線、キャリア回線など）の組み合わせで、音声・文字チャット・ライブ映像を利用したコミュニケーションが可能だ。
　クラウド版に加え、オンプレミス版「アプライアンスサーバ」のサービスを開始した。『グループ通話』ではユーザー数・グループ数は無制限。１グループあたり２０００ユーザー同時発信を検証済みだ。『チャット／音声テキスト化』では通話内容をリアルタイムでテキスト化。聞き逃した会話を文字で確認できる。『ライブキャスト』では映像＋グループ通話で正確な情報を共有する。現場の状況をＬＩＶＥ動画で共有することができる。オプションでハンズフリーでの利用が可能だ。
　また、オンプレミスサーバー＋閉域網で、一般公衆回線が途絶した災害時においてソリューションの持続的な運用が可能だ。オンプレミス版「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」（バディコム、サイエンスアーツ社）と閉域網（自営系ネットワーク：地域ＢＷＡ、ローカル５Ｇ、光／ＶＰＮ等）の組み合わせで、離島・山間部などでもリアルタイムな情報共有ができる持続可能な強靭なまちづくりを支援する。

この記事を書いた記者

田畑広実: 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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