国際航業の「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援

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2025年7月30日

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国際航業が提供する太陽光発電経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」が、環境省近畿地方環境事務所の「重点対策加速化事業（以下、重点事業）」における太陽光発電設備等の導入促進のためのデータとして活用され、補助金申請率が増加する成果を上げましたと発表した。

同事務所は、重点事業を活用した個人・事業者向けの太陽光発電設備等の導入促進には、導入による経済効果を客観的なデータで裏付ける必要があると考えていました。
そこで、当社が「エネがえる」を用いて経済効果の分析を実施したところ、「非FIT（自家消費型）の太陽光発電設備はFIT（売電型）の太陽光発電設備より経済性がない」という長年の固定観念が覆される結果が示されました。この画期的な分析結果は、これまで低迷していた補助金利用率の劇的な改善につながっています。

■「エネがえる」による定量分析が常識を打破
当社は、住宅や事業者への太陽光と蓄電池をセットで導入するなど、一定の前提条件のもと、「エネがえる」によって非EITとFITの経済性を試算しました。その結果、以下の画期的な結果が得られました。

1.経済効果はFITと大差なし
15年間の総経済効果で比較すると、FITと非FITの間に大きな差がないことが判明しました。

2.補助金活用で経済性効果は圧倒的優位に
上記に加え、約80万円の補助金が上乗せされるため、「『非FIT+補助金セット』が、近畿で一番お得」であることが定量的に証明されました。

3.事業者向けでも明確な投資効果を得られる結果に
・大規模スーパー（180kW導入）：年間電気代約400万円削減／補助金活用で投資回収約7年
・中規模工場（100kW導入）：年間電気代約195万円削減／補助金活用で投資回収約8年
・小規模工場（40kW導入）：年間電気代約84万円削減／補助金活用で投資回収約7年

この記事を書いた記者

中井弘和: 営業部所属
主に企画、広告営業を担当。
お付き合いで始めたゴルフが、今では一番の趣味。
最近ではギアにもこだわりをもっています。

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

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