
アルティウスリンク、総務省 令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型(対面TYPE)の実施団体に採択
アルティウスリンク(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:若槻 肇、以下 アルティウスリンク)は、総務省が推進する令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体(地域連携型・対面TYPE)として採択されましたと発表した。
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタルデバイド※1」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
これまでアルティウスリンクは、複数の自治体と連携し、スマートフォン活用講座の講師派遣を行うなど、講座運営に携わってまいりました。 この取り組みで培ったノウハウを活かし、「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体として北海道白老町および北海道増毛町と連携し、スマートフォンを安心・安全に活用するための基本操作から、行政・医療・防災などの便利なサービスの利用方法まで、幅広く学べる講座(以下 スマホ教室)を実施します。
今後も、全国の自治体に対してスマホ教室の企画・運営を継続的に実施するとともに、地域の皆様との連携をさらに強化してまいります。これらの取り組みを通じて、高齢者をはじめとしたデジタル活用に不安を抱えている方々のデジタルデバイドの解消、および誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現に貢献します、と話した。
この記事を書いた記者
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主に企画、広告営業を担当。
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最近ではギアにもこだわりをもっています。
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