ブルーイノベーション、防災DXのさらなる機能開発を始動
ブルーイノベーション（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）による「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業 公募型共同研究」において、当社提案の「自動離発着型ドローン多目的災害支援システムの研究開発」が採択されたことを発表した。
本研究開発は、2025年5月に発表した「BEPポート/防災システム」（ニュースリリース）を基盤とし、現場での実体験や自治体からのニーズに対応するために、さらなる機能開発を行う取り組みです。社会実装に直結する実用フェーズとして、既存システムの高度化と災害支援体制の強化を目指します、と話した。
■災害支援の迅速化・安全化を目指して
近年、地震や豪雨などの自然災害が激甚化・頻発化する中、被災地における初動対応の遅れや人員不足が深刻な課題となっています。
ブルーイノベーションは2022年、全国瞬時警報システム（Jアラート）と連動して、ドローンが自動離発着・巡回飛行しながら避難呼びかけを行う「津波避難広報ドローンシステム」を開発。宮城県仙台市（2022年10月～）、千葉県一宮町（2025年4月～）で実運用されており、2025年7月30日に発生したカムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波注意報・津波警報時にも稼働しました。現地に人手を介さず、完全自動で稼働する本システムは、災害対応の安全性と効率性の向上に大きく寄与しています。
さらに2025年5月には、同技術を発展させた「BEPポート/防災システム」を発表。当社独自の中核技術「Blue Earth Platform®（BEP）」を活用し、ドローンポートを中心とした防災ソリューションの提供を本格的に開始しました。
また、2024年の能登半島地震では、現地でのドローン支援活動を通じて、自治体や自衛隊と連携しながら多様な災害現場のニーズを実地で把握しています。
■本研究開発について
今回採択された研究開発では、これまでの知見と実績を基に、都産技研の支援と技術的協力を得ながら、孤立地域の状況調査、倒壊家屋の監視など、災害現場で求められる機能を新たに追加開発します。
さらに、被災状況をクラウド上で一元管理し、災害情報共有プラットフォーム等の外部システムとAPI連携を通じて、情報収集から共有までを自動・即時に実行できる仕組みを構築します。加えて、共同実施者として三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が参画し、オープンイノベーション推進・ドローン業界全体の産業発展に寄与することを目的に「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に開設された、東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド」などを実証フィールドとして活用しながら、社会実装に向けた検証を実施します。
この記事を書いた記者
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営業部所属
主に企画、広告営業、WEBを担当。
40代から始めたゴルフが、今は一番の趣味。
千葉・栃木方面のコースがお気に入り。
