ダイナミックマッププラットフォーム、国土交通省「2025年度 Smart JAMP」事業を受託
ダイナミックマッププラットフォーム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)は、国土交通省の「2025年度 Smart JAMP スマートシティ実現に向けた調査検討業務(複数の要素技術の組合せ)」(以下「本事業」)についてオリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 米澤 栄二、以下「オリエンタルコンサルタンツグローバル」)と共同で提案し、採択されましたことを発表した。
国土交通省は、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸都市におけるスマートシティの実現に向け、日本の企業が有する技術やノウハウ等を活用して、案件形成調査や実証事業の実施、金融支援の促進、現地における協力体制の構築等をパッケージで支援する取り組み「Smart City Supported by Japan ASEAN Mutual Partnership(Smart JAMP、日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策)」を進めています。
この施策のひとつとして採択された本事業では、ベトナムの空港を対象に、ダイナミックマッププラットフォームの提供する「高精度3次元地図データ」および「空港内情報集約基盤(VIPS、Various Information Port System)」等の複数の技術を連携させることによる空港運営の課題解決と、スマート化の実現可能性について調査します。また、オリエンタルコンサルタンツグローバルが保有するベトナムの空港運営状況に関する知見や現地ネットワークを活用し、これらの技術を組み合わせた事業モデルを提案します。
■期間 2025年6月～2026年3月
■内容 ベトナムの空港を対象に空港運営の課題解決とスマート化を実現するため、「高精度3次元地図データ」および「空港内情報集約基盤(VIPS)」等の技術の連携と実用化について、以下の項目を調査し、現地関係者に提案する。
・事業化にあたっての課題
・事業モデル
・事業収支、資金の計画
・事業化に向けたスケジュール
この記事を書いた記者
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営業部所属
主に企画、広告営業、WEBを担当。
40代から始めたゴルフが、今は一番の趣味。
千葉・栃木方面のコースがお気に入り。
