石川県能登で「NTNを活用したダム管理DXの高度化実証」を実施
NTTドコモビジネス（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長小島 克重、以下 NTTドコモビジネス）とミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長 菅原 英宗、以下 ミライト・ワン）と国際航業（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 藤原 協、以下 国際航業）の3社は、”空飛ぶ通信基地局”HAPS※1の活用によるユースケース創出を目的として、石川県管理の小屋ダム（石川県珠洲市）をフィールドに、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れ等を非地上系ネットワークNTN※2を用いて遠隔点検するダム管理DX手法の開発実証（以下 本実証）を実施しました。
・本実証の概要
能登半島地震では、通信基地局の被災による広範な通信途絶、および山間部の不感地帯に位置するダムなどの重要インフラ施設の被災状況を迅速に把握することの困難さが喫緊の課題として顕在化しました。この課題に対応するため、本実証では、NTTドコモビジネスが提供する「Starlink Business」および「Skydio 2+ドローン」、ミライト・ワンの「自営無線Wi-Fi HaLow」・「AIカメラ」および国際航業のGNSS※5自動変位計測サービス「shamen-net」を組み合わせました。
特に、shamen-netが持つ最高約1～2㎜の変位を24時間365日遠隔で監視する高精度なGNSS計測解析技術と、NTNの災害時にも途切れない通信環境を融合することで、アクセス困難なダム施設の点検および平常時の維持管理の高度化・省人化に大きく貢献するダム管理DX手法の有効性を確立しました。
・本実証における各社の役割
・NTTドコモビジネス：Starlink Businessによる衛星通信の提供、Skydio2+ドローンによるダムの遠隔監視
・国際航業 ：GNSS計測センサによる変位監視、ドローン取得画像のAI判読
・ミライト・ワン ：自営無線Wi-Fi HaLowの構築、人物検知AIカメラ
この記事を書いた記者
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営業部所属
主に企画、広告営業、WEBを担当。
40代から始めたゴルフが、今は一番の趣味。
千葉・栃木方面のコースがお気に入り。
