スカパーJSAT 防衛省の衛星コンステレーション事業を落札 宇宙から防衛力強化へ
スカパーJSATはこのほど、防衛省が発注する「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を、三菱電機や三井物産など計6社とともに共同で12月24日に落札したと発表した。本件は、民間企業の資金やノウハウを活用するPFI事業（民間資金等活用事業）として実施される。
（写真：「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」のイメージ）
案件概要
入札方式は、一般競争入札（総合評価落札方式）。事業内容は、画像データの取得に関する業務、専用地上施設の運用等に関する業務、および全般的な管理に必要な業務を柱としている。目的は、脅威圏外から目標に対処する「スタンド・オフ防衛能力」の実効性確保に不可欠な画像情報を安定的かつ、防衛省が必要とするタイミングで取得すること。従来の商用衛星では優先的な画像取得が困難な場合もあったが、本事業では防衛省が画像取得の優先権を持つシステムを整備・運用する。
落札者は、スカパーJSAT（東京都港区、米倉英一社長）、三菱電機（東京都千代田区、漆間啓社長）、三井物産（東京都千代田区、堀健一社長）、Synspective（東京都江東区、新井元行代表取締役CEO）、QPS研究所（福岡県福岡市、大西俊輔社長CEO）、アクセルスペース（東京都中央区、中村友哉代表取締役）、三井物産エアロスペース（東京都千代田区、青木盛博社長）の7社。事業期間は事業契約締結日から2031年3月31日までの約5年間を予定している。
スカパーJSATは2026年1月に防衛省と基本協定書を締結し、その後設立する特別目的会社（SPC）を通じて同年2月に事業契約を締結する計画。今回の事業については「当社が1985年の創業以来40年間に及ぶ宇宙事業で培った経験、技術、設備等のアセットを最大限に生かし、わが国の安全保障や防衛産業基盤の強化に貢献していきます」とコメントしている。
この記事を書いた記者
- テレビ・ラジオ番組の紹介、会見記事、オーディオ製品、アマチュア無線などを担当
