自動運転トラックによる、神奈川・大阪間の物流幹線輸送の単独便定期運行を新たに開始
ドライバー不足解消と環境配慮輸送を見据えた自動運転トラックの社会実装を本格化
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：小池 信也、以下「日本郵便」）と株式会社T2（東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友、以下「T2」）は、日本郵便が取り扱う郵便物・ゆうパックなどの幹線輸送*¹における自動運転トラックの活用拡大を目指し、新たにT2の自動運転トラックを用いた単独便の定期運行（以下「単独便」）を2026年1月26日から開始する。
日本郵便は、トラックドライバー不足の解消を目的とした自動運転トラックの社会実装の実現に向け、2025年7月からT2のレベル2*²自動運転トラックを用いた商用運行*³に参画し、西濃運輸株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長：髙橋 智、以下「西濃運輸」）と共同で、両社の荷物などを混載した自動運転トラックの利用に取り組んできた。
これに続く取り組みとして、2026年1月26日から、神奈川西郵便局から新大阪郵便局までの約460kmの区間（レベル2自動運転区間*⁴は東名高速・伊勢原JCTから名神高速・豊中ICの約435km）において、日本郵便による単独便を新たに設ける。
さらにこの単独便では、CO₂排出量を実質100%削減可能*⁵な次世代の軽油代替燃料として期待される「リニューアブルディーゼル」を伊藤忠エネクス株式会社から供給を受けて試験利用するとともに、株式会社宇佐美鉱油および三和エナジー株式会社が供給する「B5軽油」*⁶の利用も検討し、環境配慮輸送に取り組むとしている。
*¹ 郵便物やゆうパックなどを全国の配送拠点に主要な輸送ネットワークを通じて効率的に運ぶこと
*² ドライバーの監視の下に行われる特定条件下での高機能自動運転
*³ 本件に関するニュースリリース：https://t2.auto/news/2025/0701.pdf
*⁴ 安全確保が必要な状況や料金所、工事区間などではドライバーが一時的に運転操作
*⁵ 温対法・省エネ法に基づく
*⁶ 軽油にバイオディーゼル燃料を5％未満混ぜた低炭素燃料
*⁷ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態
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営業企画部
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