東陽EMCエンジニアリング、電波法に規定された高周波利用設備の設置申請代行サービスを提供開始
東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：高野 俊也(こうの としや)、以下東陽テクニカ)の子会社である東陽EMCエンジニアリング(本社：東京都中央区、代表取締役社長 平高 務、以下東陽EMCエンジニアリング)は、2025年6月に総務省より公表された伝達「各種イミュニティ試験設備の電波法における扱いについて」に従い、電波法に規定された高周波利用設備の設置許可に関する申請代行サービスを提供開始しました。高周波利用設備に該当するイミュニティ試験設備の設置申請に必要な電磁環境測定から、申請手続きまで、ワンストップで提供し、電波法の法令遵守を支援・促進するとともに、安心・安全な試験環境の構築に貢献してまいります。
東陽EMCエンジニアリングは、電波半無響室を備えた計測センターを国内3か所に保有し、情報通信機器、車載機器、医療機器など幅広い製品分野において、EMC試験サービスを提供するほか、お客様先で電磁ノイズ測定を実施するオンサイト測定、測定器の校正、海外認証取得サービスなどを手掛けています。オンサイト測定では、イミュニティ試験設備をはじめとする高周波利用設備の測定に関しても数多くの実績を有しており、2025年6月の総務省からの伝達以降、お客様への設置申請の確認、法令適合の証左となるさまざまなデータを取得するための測定サービスの提供などに積極的に取り組んできました。このほど、お客様の設置申請作業をさらに手厚くサポートするため、行政書士と連携し、設置許可の申請代行サービスの提供を開始し、ワンストップで測定から申請手続きまで対応できる体制となりました。
サービス概要
内容： 高周波利用設備における設置許可に必要なオンサイト測定と申請代行サービス
提供開始日： 2026年1月30日
費用： ご依頼内容に応じてお見積り
※電磁環境測定向け計測器（例）
この記事を書いた記者
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営業部所属
主に企画、広告営業、WEBを担当。
40代から始めたゴルフが、今は一番の趣味。
千葉・栃木方面のコースがお気に入り。
