スカパーJSAT　国内初統合型ラジオマスター実証に成功

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2026年2月6日

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#統合型ラジオマスター

放送局のインフラ改革へ　衛星多チャンネル運用の知見活かす

スカパーJSAT（東京都港区、米倉英一社長）はこのほど、2023年よりエフエム東京、ジャパンエフエムネットワークおよびJFN加盟局やメーカー等のパートナー企業とともに取り組んできた、複数のラジオ局の放送マスターを「スカパー東京メディアセンター」のプライベートクラウド環境（放送局専用に構築するクラウド環境）に集約する国内初の実証実験について、実用化に向けた具体的な成果を得たと発表した。

設備投資・技術スタッフの効率化で運用コスト削減目指す

本実証は、エフエム東京とJFN加盟局（FM青森、FMラジオ新潟、FM福岡、FM佐賀、FM沖縄）が自社に放送マスターを設備するのではなく、汎用的なネットワーク回線を通じてスカパー東京メディアセンター（TMC、東京都江東区）内にリモート環境として設置した統合型のマスター「次世代型ラジオマスター」を利用することで、設備投資や技術スタッフの効率化による運用コストの削減を目指すもの。実証ではシステムの冗長構成や音声遅延など、技術的にも実用化に十分な品質が達成できることも確認でき、持続的なラジオ放送に関わる業界共通の課題解決につながる具体的な成果を得た。

今後は、AIなど新技術の導入や配信・DBの連携など、コンテンツ集積による新たなビジネス創出にも取り組みながら、2028年のサービス提供開始を目指し、実験参加局をはじめとする全国のラジオ局、関係メーカー等と検討を進めていくという。

ラジオ局ではマスターの維持が大きな負担に

従来のラジオマスター設備は専用ハードウェアで構成されており、それ自体が競争力を生み出すものではないにも関わらず、キー局で数億円、地方局でも1億円規模の導入費用や保守費用が必要で、ラジオ局にとっては大きな負担となっている。インターネット広告市場の拡大など、ラジオ局を巡る経営環境が変化する中、設備投資負担や少子高齢化に伴う技術人員の確保が将来に向けた経営課題となりつつある。これらの問題を解決するため、20年以上にわたりスカパーJSATの通信衛星をJFN加盟局向けの番組配信に利用しているエフエム東京がJFNとともに共同実証を実施することとなった。

今回の「次世代型ラジオマスター」は、ラジオ局ごとに導入していた放送マスターを1カ所に統合し、複数局で共用・運用・監視することで1局あたりの設備投資負担を削減することができる。また、各局における技術人員の負担軽減も期待できるという。

スカパーJSATは現在もTMCでCS放送局や一部BS放送局を含むテレビ約70chの放送送出業務、200ch以上の送信、監視業務という統合マスター運用を行っており、この分野に適したインフラや多くの経験とノウハウを有している。

2028年のサービス開始を目指す

実証のスケジュールについては、2023年4月からどのようなPoCにするかの話し合いが持たれ、システムや回線サービスの調達後、23年10月頃から翌1月頃にかけて第1期実証が実施された。続いて第2期実証は、24年5月よりPoC仕様の議論と準備が実施され、25年1月～3月にかけて実施された。

実証では、システムの「ミニマム化」「ソフトウェア化」「集約・統合化」「クラウド化」の4点を軸に検証が行われた。TMCに設置されたソフトウェア型の統合マスターと各局を汎用的なネットワーク回線で接続し、コンテンツの送受信を実施した。第2期実証では、実際の放送コンテンツや営放システムのデータを使用し、音声遅延を100㍉秒以下に抑えるとともに、システムの冗長構成が実用レベルであることを確認した。運用面では、複数のラジオ局の放送音声をリアルタイムで同時監視する手法を検証したほか、災害対策の強化も図られた。大規模災害によって地上の通信網が遮断された場合でも衛星回線やパブリッククラウド（AWS）を活用することで放送を継続できる仕組みが実証された。

さらにコスト面での優位性も明確になった。スカパーJSATの試算によれば7局を統合した場合で設備投資額を約50％削減でき、20局統合では、約65％の削減が可能となる。運用人員についても20局統合時には約75％の削減が見込めるなど、高い経済合理性が得られる見通しだという。

スカパーJSATは今回の検証成果を元に、28年の「次世代ラジオマスター」サービスの提供開始を目指し、全国のラジオ局との協議を進めるとしている。

この記事を書いた記者

村上潤一: テレビ・ラジオ番組の紹介、会見記事、オーディオ製品、アマチュア無線などを担当

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