国際航業、「エネがえるBiz」がソーラーワールドの成約率向上を支援
国際航業が提供する産業用自家消費型太陽光・蓄電池向け経済効果シミュレーター「エネがえるBiz」が、山形県を拠点に太陽光発電・蓄電池の設計施工を手がけるソーラーワールド（本社：山形県天童市、代表取締役社長：武内 賢二、以下「ソーラーワールド」）に導入されました。
ソーラーワールドでは、積雪地域特有の冬季の発電停止・低下リスクを考慮した「保守的な前提設定」に、国際航業の「エネがえるBiz」を連携し、経営判断に資する高精度な提案業務のDXを推進しました。この取り組みにより、提案資料作成のリードタイムを3週間から1週間へ、シミュレーション作成を4日から最短1日へと大幅に短縮。迅速な提案体制を構築したことで、成約率の向上を実現しました。
■「エネがえるBiz」導入による主な効果
1.提案スピードの劇的向上
ツールの一元化により、提案資料作成は3週間から1週間に、シミュレーション作成は4日から最短1日で完了。24時間運用パターン図をそのまま活用でき、電力申請用資料作成の工数削減にも寄与しています。迅速なレスポンスが、顧客および金融機関への信頼構築に繋がっています。
2. 雪国特有の「保守前提」による積雪期の精度を担保した運用を実現
ソーラーワールド独自の運用として、「1〜2月をゼロベースで試算する」「設置条件に応じ一定割合を控除する」などの設定をツール上で実施することで、実測値と整合する確かな根拠の提示が可能になりました 。
※運用は案件の条件・需要家との合意前提により異なります
3. 視覚的な資料による契約確度の向上
ROI等がグラフで可視化されるため、経営層への説得力が向上しました。
この記事を書いた記者
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営業部所属
主に企画、広告営業、WEBを担当。
40代から始めたゴルフが、今は一番の趣味。
千葉・栃木方面のコースがお気に入り。
