「国際航業」含む５社、衛星データの活用を推進する「衛星データサービス企画」へ出資
国際航業、三菱電機（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下：三菱電機）、三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下：三菱UFJ銀行）、ID&Eホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋 浩明、以下 ID&Eホールディングス）、ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川 道郎、以下：ゼンリン）の5社は、2月27日に衛星データサービス企画（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：粂野 和孝、以下：SDS）へ出資しました。それに伴い、SDSは事業会社化し、「衛星データサービス株式会社」として、4月から始動予定です。
日本政府が主導し、行政における衛星データの利用を促進する「衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース」が定めた「衛星データ利用に関する今後の取組方針について」では、衛星データを、関係府省が積極利用することを取り組み方針として掲げており、インフラの強化や地球規模課題への対応など、多方面へ活用することを目指しています。また、2026年度中の防災庁設立を目指し閣議決定された「防災立国の推進に向けた基本方針」においても、災害発生時に衛星などの観測データを用いて、迅速に被害状況の全体像の把握を目指すことが明記されました。
SDSは、衛星開発・運用、データ解析、コンサルティングに至る、一連の衛星データサービスのバリューチェーンを構成する企業により、2021年6月に企画会社として設立されました。同社は衛星データの活用市場の形成と拡大を目指し、国土・インフラ管理や災害時の迅速な状況把握、農地・建物の管理など、多様な場面における衛星データの活用に向けた検討や実証に積極的に取り組んできました。
今回、地理空間情報技術を活用し、国土保全、防災・減災、社会インフラ整備、環境・エネルギーなどの分野で技術サービスを提供する国際航業と、高精度な地理空間情報を整備・活用したソリューションを展開するゼンリンが、SDSの出資者として新たに参画します。また、SDSは事業会社に移行し、これまで同社が取り組んできた検討や実証の事業化を目指します。衛星に関連した多岐にわたる事業に取り組む企業とSDSが連携することで、衛星データ活用の社会実装をさらに推進するとともに、衛星データの活用を通じて、安心・安全な社会の実現や地球規模の社会課題の解決に貢献していきます。
この記事を書いた記者
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営業部所属
主に企画、広告営業、WEBを担当。
40代から始めたゴルフが、今は一番の趣味。
千葉・栃木方面のコースがお気に入り。
