アクティオ、東日本大震災から15年、災害に備える取り組み

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2026年3月9日

#アクティオ

#東日本大震災

アクティオ(本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長兼COO：小沼直人、以下アクティオ)は、「レンサルティング®」のコンセプトのもと、災害に備えるレンタル商品やサービスを提供しています。2026 年、東日本大震災の発生から15年を迎えます。あの日、日本中のインフラが大きな被害を受け、復旧の現場では建設機械や仮設設備など、多くの「現場を支える機材」が必要とされました。
建設機械レンタルを中心に事業を展開するアクティオは、災害発生時に迅速に機械を供給し、復旧活動を支える役割を担ってきました。そして現在、次の災害に備えるためのネットワークと拠点づくりを全国で進めています。

■全国ネットワークで支える災害対応
アクティオは全国に広がる拠点ネットワークを活かし、災害時の機材供給体制を整えています。

■災害時の拠点としての「テクノパーク統括工場」、「DLセンター」
アクティオでは2001 年の佐野テクノパーク統括工場を皮切りに、全国に研究開発・整備・物流機能を備えた拠点「テクノパーク」を整備しています。これらの拠点は、機械整備工場、研究開発拠点、人材育成拠点、災害時の機材供給基地という複数の役割を担っています。「DL センター」は、デリバリー施設として、また「レンサルティング®」の研究開発の最新拠点としての機能を備えており、東京、大阪の2カ所にあります。

■災害時でも通信を確保スターリンクアンテナ設置による通信インフラ
災害時には通信の確保が大きな課題となります。アクティオでは「DL センター」や「各テクノパーク」に衛星通信サービス「Starlink Business」を導入しています。これにより災害で通信が遮断された場合でも衛星ネットワークを通じてインターネット接続が可能となり、行政機関との連携、業務システムへのアクセス、安否確認、情報収集など、災害対応に不可欠な通信手段を確保します。また、災害時には、地域住民にもインターネット環境を提供するなど、地域の災害時の拠点としての役割も担っていきます。

■アクティオの主な災害対応
アクティオは、これまで多くの災害復旧を支えてきました。阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年台風第15号・19号、熱海市伊豆山土石流災害、令和6年能登半島地震など。こうした経験をもとに、より迅速な対応体制を構築しています。

■災害協定で広がる連携
アクティオは、自治体や企業との災害協定締結を進めています。自治体：525 件の協定を締結しています（2026年2月時点）。これにより、災害発生時に必要な機材を迅速かつ安定的に供給できる体制を整えています。

■未来の災害に備えて
東日本大震災の発生から 15 年、日本では今後も大規模な自然災害の発生が想定されています。アクティオは全国ネットワーク、災害時の拠点としての「テクノパーク」、衛星通信などの新技術、自治体と連携を通じて、災害時の社会インフラとしての役割を果たしていきます。

この記事を書いた記者

中井弘和: 営業部所属
主に企画、広告営業、WEBを担当。
40代から始めたゴルフが、今は一番の趣味。
千葉・栃木方面のコースがお気に入り。

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