KDDIなど Starlink活用の車載・可搬・船舶型基地局を23年度約200台導入
KDDI、KDDIエンジニアリングは、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」（スターリンク）をバックホール回線として利用する車載型基地局と可搬型基地局を2023年7月から配備し、2023年度末までに船舶型基地局を含め約200台を全国に導入する。これにより、災害時においてもユーザーへ高速・低遅延な「au」通信の提供を目指す。 2011年の東日本大震災においては、道路の寸断や光ケーブルの切断により陸路からの基地局復旧が困難となった。また近年、自然災害が激甚化する傾向にある中、長期間の降雨による浸水で被災地に進入できない状況も発生している。 KDDI、KDDIエンジニアリングは、東日本大震災以降さまざまな災害を想定し、陸路が絶たれた場合に海上から電波を発信する「船舶型基地局」や、山間部の孤立地域における通信を可能とする「ヘリコプター基地局」の実証実験、浸水被害が広く発生したエリアなどにおける復旧要員と機材の運搬を可能とする「水陸両用車・四輪バギー」などの災害対策機材の導入・検討を進めてきた。 関東大震災から100年の節目となる2023年において、最新の災害復旧の取り組みとしてStarlinkを活用した基地局を導入する。地震や台風などによる自然災害が発生した際に、Starlinkを活用した基地局やさまざまな機材を活用することで「陸・海・空・宇宙」から迅速な通信復旧を実現し、ユーザーや復旧作業に携わる人たちへの安心・安全な環境づくりを構築する。
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