ＬＩＮＥヤフー、「生成ＡＩ活用の義務化」前提に新しい働き方
ＬＩＮＥヤフーは、全従業員約１万１０００人を対象に業務における「生成ＡＩ活用の義務化」を前提とした新しい働き方を開始すると発表した。全従業員の業務における生成ＡＩの１００％活用を実現することで、今後３年間で業務生産性を２倍に高め、継続的なイノベーションの創出を目指す。
本施策では同社従業員の業務の３割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から着手し、具体的な社内活用ルールを策定する。例えば「調査・検索」においては「まずはＡＩに聞く」、「資料作成」においては「ゼロベースの資料作成は行わない」といったルールを策定することで、業務効率の向上を図る。本ルールの目的は生成ＡＩの活用ではなく、生成ＡＩの活用を前提とした働き方に変え、従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備し、イノベーションの創出を図ることだ。既に同社では部門内に生成ＡＩの活用を促す生成ＡＩ活用推進者を全部署に設置しているが、今後はさらに、社内表彰や社員アンバサダー制度などの施策を通じた活用促進も実施する。
ＬＩＮＥヤフーはこれまでも独自の生成ＡＩツールを社内へ提供しており、２０２５年６月からは全従業員へ「ＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」のアカウント付与を実施することで、１００％活用に向けた更なる環境整備を行った。また、全従業員にリスク管理やプロンプト技術に関する必須のｅラーニング研修を行い、試験合格を生成ＡＩの利用条件としている。 すでに２０２５年７月14日時点で個人向けサービスを中心に51件の生成ＡＩを活用した機能を導入し、社内活用においては業務効率化のプロジェクトが35件以上進行しているという。
◆生成AI社内活用ルール（一部）
◇調査・検索：「まずはＡＩに聞く」文化へ▽経費精算などの社内規則の検索は独自業務効率化ツール「ＳｅｅｋＡＩ」を利用▽競合調査やトレンド分析などの社外検索は「プロンプト例」を活用したＡＩでの検索を実施。
◇資料作成：「作る」から「考える・伝える」へ▽ゼロベースの資料作成は行わず、作成前にＡＩを活用したアウトラインを作成▽資料作成後はAIを活用して文章校正を実施。
◇会議：出席は「本当に必要な人」だけへ▽会議の前にＡＩを活用して議題の整理を実施▽出席者は議論に集中するために、社内会議の議事録作成は全てＡＩにて実施▽任意参加の会議は原則出席せず、議事録で把握。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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