店舗間で複数の再エネ設備による電力シェア実証・KDDI

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2025年8月27日

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KDDI（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路）、auエネルギーホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中桐功一朗）、エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏）、ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信）は2025年11月から、ローソン店舗のCO2排出量削減および電力の需給バランスの安定化に向け、群馬県内のローソン店舗に設置した太陽光発電設備と蓄電池設備の電力を32店舗間で融通する実証実験を開始すると発表した。
　政府は、2030年度までに温室効果ガス46％削減、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を宣言。太陽光などの再生可能エネルギーや蓄電池は、電力網からの電力供給が途絶えた場合でも機能するため、災害時に電力を確保する手段として期待されている。一方で、発電量が季節や天候によって不安定であるため、電力の需給バランスの維持・調整が課題となっている。
　ローソンは、店舗への省エネ設備導入や創エネ設備である太陽光発電の屋根上設置を通じ、CO2排出量削減を進めている。
　実証では、群馬県内のローソン26店舗に蓄電池設備を設置し、そのうちの2店舗にソーラーカーポートや垂直両面太陽光などの太陽光発電設備を設置。太陽光発電設備や蓄電池設備を設置することができない6店舗を加えた合計32店舗の電力を最適に統合制御する検証を行う。エナリスの発電量予測技術や蓄電池の制御技術を活用し、店舗で発電・蓄電された再生可能エネルギーの電力を、太陽光発電設備の設置が困難な他店舗へ融通する。
　同実証により、ローソン店舗のCO2排出量削減と、蓄電池を活用した調整力供出による電力系統全体の需給バランスの安定化を目指す。加えて、災害時には蓄電池を活用し、照明やレジなどコンビニエンスストアの基本的な運営機能を維持することで、地域レジリエンスへ寄与するのが狙いといい、店舗にソーラーカーポート・垂直両面太陽光・屋根置き太陽光の3種類の太陽光発電設備と蓄電池設備を設置し、複数店舗間で電力融通する取り組みは、国内コンビニエンスストア業界として初めて。
　各社の役割は次の通り。
　▽KDDI：遠隔制御に必要な通信環境の提供
　▽auエネルギーホールディングス：本実証の管理・推進および必要なリソースの確保
　▽エナリス：本実証の設計、蓄電池の遠隔制御や電力の店舗間融通の制御などのエネルギーマネジメントの実行
　▽ローソン：太陽光発電設備および蓄電池の設置・保守・管理

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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