国際電気がAI・センサーで送信所状態診断
メディア&エンターテインメント産業分野における日本最大級の総合イベント「Inter BEE 2025」（インタービー 2025）が11月19日から21日まで幕張メッセ（千葉市）で開催された。主催は一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）。
国際電気は、多くの放送事業者が採用しているFPU装置（テレビジョン放送用の無線中継伝送装置）ほか、最新ソリューションを展示した。
ドローンに搭載可能な小型FPU装置、毎日放送と共同開発した同一チャンネル伝送FPU装置、讀賣テレビ放送と共同開発したダイバーシティ受信FPU装置のほか、放送現場の人手不足時代に応える省力化ソリューションを紹介した。
人手不足時代に応える省力化ソリューションとして『ファシリティマネジメント』を提案した。センサー/カメラによる山間部施設の遠隔監視にAI機能を追加したもの。
「これは、いつでも・どこでも・簡単に、山間部や離島にある送信所の状態診断を行うものです。お客様は、遠隔地の保守業務で緊急時の目視確認ができない、外的要因による障害かを判断できない、人手不足で必要な人員を確保できないといった課題があります。そこでこのソリューションはセンサー、カメラで送信所の状態をクラウドなどに収録、見える化することで遠隔地にいながら確認できます。センサー情報がしきい値を超えた場合はメール通知で送信所内の危機をどこでも随時察知できます」（国際電気）。
遠隔監視では障害や異常発生時にAIが検出し、自動的に通知するのがポイント。外周監視などを行うカメラと送信所内の傾斜センサー、雨漏りセンサー、室内/屋外温湿度センサーで状態をみており、燃料レベルセンサーや停電監視もある。
このほか、携帯ネットワークが使えないエリアではLPWAや衛星回線を活用できる。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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