JUIDA、航空自衛隊第一警戒隊と災害時応援に関する協定
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA、ジュイダ)は、12月5日にJUIDAオフィス内（東京都文京区）で、「航空自衛隊第一警戒隊と一般社団法人日本UAS産業振興協議会との災害時応援に関する協定」の締結式を行った。
航空自衛隊笠取山分屯基地第一警戒隊長兼笠取山分屯基地司令の松永康佑二等空佐及び鈴木真二JUIDA代表理事が挨拶した。その後、両名による協定書の署名調印が行われた。
航空自衛隊の部隊が、ドローンの民間団体と災害時の連携協定を締結するのは全国初の事例となる。これにより、JUIDAは、災害時等において無人航空機による情報収集、物資輸送等を実施し、第一警戒隊の活動を応援することになる。
想定される活動の一例として、第一警戒隊は、所在地が三重県の県庁所在地である津市、及び伊賀市と協力関係にあるということから、第一警戒隊とJUIDAが連携して両市に対する災害対応を行うことが想定される。また、能登半島地震では、石川県輪島市に所在する輪島分屯基地が拠点となり、近隣住民に対し支援活動を行った。第一警戒隊が位置する笠取山分屯基地でも同様の活動を行うことが想定をされる。山火事で基地に続く道路が荒廃している場合など、無人機による基地内での物資輸送の協力なども想定される。さらに、山間地に位置する笠取山分屯基地であり、山火事等の近傍火災における残火監視などの対応なども想定される。今、挙げられた例に限らず、JUIDAは第一警戒隊と密接に連携しつつ、災害支援活動を行う。
鈴木JUIDA代表理事は次のように挨拶した。
災害時のドローンによる連携という意味では、陸上自衛隊とはこれまで連携協定をさせていただいているが、航空自衛隊とは初めての試みということになる。この連携によって、さらに災害時のドローンの活用というところが国内において進むということを期待している。
続いて、松永第一警戒隊長が次のように挨拶した。
この協定締結にあたり、第一警戒隊からの申し出を快く受け入れ、前向きに議論いただいた鈴木代表理事ならびに準備調整等に尽力いただいたJUIDAの皆様に心より御礼を申し上げる。この意義深い日を迎えられたことを大変喜ばしく思っている。
第一警戒隊は、三重県津市及び伊賀市の両市にまたがり、布引山系の最高峰に位置する航空自衛隊の分屯基地である。レーダーサイトとして空域を24時間365日体制で監視することを主な任務としている。
当分屯基地の所在する津市及び伊賀市両市とは平素から協力関係にある。災害が発生した際は、当分屯基地からこれを対応するための災害派遣対応、人員物資の輸送が行われる。当分屯基地は山岳地帯に所在しているため、災害発生時に地域の支援拠点となりうる基地機能を維持するためにも、JUIDAと協定を締結することは非常に重要である。
特に次のような意義があると考えている。ひとつ目は、JUIDAについては全国規模のドローン組織である「ジュイダ・ディーキューブ」（「JUIDA災害対応委員会」の下にあるドローン民間防災組織）があり、規模的にも能力的にもわが国で最大規模のドローンによる災害対応が可能なことから、当分屯基地を取り巻く厳しい気象条件や山手に位置する地理的特性を克服するとともに、災害の状態に応じ様々な支援を受けていただけると考えている。
具体的には、道の寸断等により孤立した地域の被災者に対する救援及び支援、また地域の支援拠点となりうる当分屯基地そのものが孤立した場合、物資の輸送の支援を受けることを想定している。航空自衛隊の先駆けとして、当分屯基地の厳しい環境下において本協定を運用することができれば、その他の地域においても広く運用することが可能となると考えている。
また、JUIDAにおいては、同じく三重県を管轄地域とする陸上自衛隊中部方面隊とも同様の協定をすでに締結しており、このことから、南海トラフ地震などの大規模震災が起きた際に、当分屯基地の能力をより広範な範囲で役立てていただくための対策となり得ることを期待している。今後、この協定を形骸化させることなく、実効性のあるものとするため、第一警戒隊としてもこれを得るための体制構築と基礎となる各種訓練を積極的に実施する。
写真は左が松永氏、右が鈴木氏。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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