OKI、TOPPANデジタルと大牟田市で防災DX実証
OKIは、TOPPANデジタル（東京都文京区、坂井和則代表取締役社長）と、豪雨による水害時の迅速な情報発信を目的に、河川水位の自動検知と住民向けの情報発信を連携した防災DXソリューションの実証実験を、福岡県大牟田市（関好孝市長）の協力のもと、2025年4月25日から8月末までの約4カ月間、大牟田市吉野、上内の市内2ヶ所で実施したと発表した。本実証後、大牟田市職員への評価アンケートなどを実施し、本ソリューションの有用性を確認した。
本実証では、TOPPANデジタルが提供する自治体向けまちの情報集約・発信サービス「PosRe（ポスレ）」と、OKIが提供する防災ソリューション「危機管理型水位計」を連携させた防災DXソリューションを構築し、センシングした河川の水位情報をLTE通信により「PosRe」に表示。自治体内部での情報連携と対応状況の一元管理、ポータルサイトでの住民向け情報のテスト発信を実施した。今後、OKIとTOPPANデジタルは、本実証で得られた効果検証を基に、ソリューションの改善などを進め、実用化を目指す。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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