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　日立製作所は、介助やサポートを必要とされる人の移動をスムーズにする「Universal MaaS」の取り組みにおいて、 このほど「一括サポート手配」の連携事業者が大幅に拡大したと発表した。航空3社、鉄道10社、バス3社、タクシー8社、全国157宿泊施設となった。
　今回の実証実験では、航空、鉄道、バス、タクシー、宿泊施設との連携を強化し、顧客の利便性向上を図る。例えば、顧客が各事業者に介助を依頼する際、これまでは事業者ごとに連絡先や依頼方法を調べ、個別に確認する必要があった。今回の連携事業者拡大により、顧客の確認作業の負担を軽減するとともに、各事業者においては、介助を必要とする利用者の効率的な情報収集が可能となる。
　なお、本取り組みは、国土交通省による令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」に採択されたプロジェクト。
　今回、共同で報道発表した企業は次の通り。
　全日本空輸株式会社、株式会社ＡＩＲＤＯ、株式会社ソラシドエア、九州旅客鉄道株式会社、京成電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、旭川中央交通株式会社、旭川電気軌道株式会社、道北バス株式会社、手間いらず株式会社。

この記事を書いた記者

田畑広実

元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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