JUIDAが「新年の集い」　スローガンは「天馬行空」

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2026年1月28日

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#天馬行空

#新年の集い

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、1月27日に東京會舘（東京都千代田区）で、「JUIDA新年の集い2026」を開催した。無人航空機普及・利用促進議員連盟（代理出席）、関係省庁、地方自治体、JUIDA会員、無人航空機産業関連企業等の関係者多数が参加した。
　JUIDAは2014年7月に設立した。日本の無人航空機（UAS）及び次世代移動体システム（AMS）の新たな産業・市場の創造支援と健全な発展への背景を目的として活動している。会員数は2万5642。JUIDA認定スクール数は187校。
　鈴木真二JUIDA代表理事が主催者挨拶した。JUIDA設立時からの歩み及びJUIDAの概要などを紹介した。
　「本日はJUIDAの新年の集いにお集まりいただきまして、ありがとうございます。皆さまにおかれましては、素晴らしい新年をお迎えのことと存じます。本年もドローンにとって、また輝かしい1年になるように、本日皆さんとこういった交流の機会を持てることを大変嬉しく思っています。どうぞよろしくお願いいたします。JUIDAはその時々の社会のドローンに関する動きを捉えて、また先取りして、様々な活動を行ってきているところです」と述べた。
　さらに「2015年に中央官邸の屋上で無人機が墜落したということから、わが国においてはドローンの様々な制度が遅々としたことがありました。それに先駆け、JUIDAではいろいろなガイドラインを作ってきました。航空法改正が2022年12月にあり、いわゆるレベル4飛行が解禁されて、ここからライセンス制度もスタートしました」と話した。
　「また、2024年1月に能登半島地震が発生し、JUIDAとして、ドローン関係者の皆さまのご協力も得まして、能登半島での対応と支援活動を行い、これを基に災害におけるドローンの役割ということで、新たな制度づくり、また仕組みづくりといったことも取り組んできました」と話した。
　2025年は、1月にドローン防災スペシャリスト教育を開始、JUIDA加賀アローレ飛行場を開設。2月に埼玉県八潮市道路陥没事故発生に伴う、ドローンを用いた事故現場調査を行った。
　5月にJUIDA×東急コミュニティー×ハミングバードが連携し「ドローン点検スペシャリスト」資格を創設した。マンション点検の即戦力を育成している。
　9月には「大阪・関西万博」会場上空でドローンと空飛ぶクルマの運航調整支援を実施した。「昨年はなんといっても大阪・関西万博が開かれて、空飛ぶクルマが飛ぶ空間において、ドローンとの調整が必要であるということで、JUIDAは、万博におけるドローンの利活用ガイドラインを作成して、利用されました」（同）。
　11月に東京にてISO/TC 20/SC 16-SC 17の合同総会を主催した。
　そして、各地で相次いで発生している山林火災への対応を紹介した。
　ドローン民間防災組織「ジュイダ・ディーキューブ」は、民間事業者や団体からなるドローンによる大規模な災害支援体制を整備し高度かつ効果的な災害支援を行っている。1月8日に発災した山梨県上野原市・大月市林野火災への災害支援活動では、9日に陸上自衛隊東部方面隊から出勤要請を受け、即日出勤。同日、大月市から出動要請を受け、23日には上野原市から出動要請を受けて出動した。ブルーイノベーション、富士山ドローンベース、プロドローンなどが支援活動で活躍した。
　そして鈴木代表理事は「JUIDAはスクールやまたJUIDA会員の皆さまと一緒になってドローンの社会実装、社会貢献に取り組んでいます。操縦士免許では、民間のスクールに求められる制度として、高度な技能を持つ操縦士の育成について国も期待しているところで、我々としてはこれまでプラント点検ですとか、森林測量、外壁点検といった証明制度を作ってきたところです。会員サービスとしてはイベント、セミナー、ウェビナーと様々な活動を通してこれまでも行ってきました。これからも会員の皆さまへのサービスを進めていきます」と話した。
　JUIDAは新年の集いで、その年のスローガンを発表している。2026年は午年も踏まえて「天馬行空」（てんばこうくう）と発表した。
　一般的には、「天馬」は、天上界の天帝の乗る馬のことでその天馬が自由に空を駆けるという意味で、転じて、着想などが自由奔放でなにものにもとらわれないさまを表現する言葉である。
　鈴木代表理事は「自由な発想で空を飛躍するという、ドローンにとって大きな1年となることへの願いを込めた言葉です。矢頭良一さんという機械式計算機を発明し、そして鳥類の飛翔を研究し、動力航空機の発明を試みたが31歳で没した人がいます。病に倒れて若くして亡くなられてしまい、それを悼んで森鴎外は『天馬行空』の書を送り、その死を弔いました。この天馬行空、空を行くという言葉を我々の今年のスローガンとして掲げたいと思っていります」と話した。
　総務省総合通信基盤局電波部移動通信課課長の五十嵐大和氏が次のように来賓挨拶した。
　無人航空機、ドローンはその柔軟性と機動力を活かして、物流、農業、災害救助、点検業など様々な分野で革新をもたらしていると思います。特に、昨今の技術進化は、わが国の成長戦略においても大変重要な位置を占めており、強い経済の実現に向けて大きな期待が寄せられています。
　総務省の取り組みでは昨年、5.2GHz帯無線LANの上空利用の導入について制度化を行いました。また、5.8GHz帯についても、特定実験試験局の使用可能地域の拡大について、現在検討を進めています。ドローンの運用には電波が欠かせない一方で、携帯電話や無線LAN、公共防衛分野など、あらゆる分野で電波利用のニーズが増加します。
有限資源である電波をいかに有効に活用していくか、今後とも皆さまのご協力が必要です。連携しながら検討していきたいと思います。
　国土交通省航空局安全部無人航空機安全課課長の江口真氏が次のように来賓挨拶した。　
　昨年は、航空法で初めて無人航空機を定義してからちょうど10年の節目の年でした。2022年12月には有人地帯での目視外飛行、いわゆるレベル4を実現するための法改正を実施し、また翌年2023年12月には、ドローンの物流事業等の促進利用促進のためにレベル3.5という制度を新たに創設しました。
　これまでレベル3.5については、約140ほどの事業者様に幅広くご活用いただいており、ドローンの利活用が着実に進んでいることを実感しています。航空局としても、引き続きドローンの技術革新は非常に早いので、そういった技術進歩に遅れを取らないように、しっかりと迅速かつ不断に制度を見直し、安全を確保しつつ、ドローンの利活用、社会実装の促進のために環境整備を進めていきたいと考えています。
　このほか内閣府政策統括官防災担当参事官災害緊急事態対処担当、経済産業省製造産業局航空局武器産業課次世代モビリティ政策室、防衛省陸上自衛隊東部方面総監部が来賓挨拶を行った。
　つづいてJUIDA関係者、来賓らが登壇し盛大に乾杯をした（写真）。

この記事を書いた記者

田畑広実: 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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