約7割の担当者がセキュリティチェックシート対応が増加していると回答 SecureNaviがセキュリティチェックシートに関する実態調査
情報セキュリティ認証や規制、ガイドラインへの準拠、社内の情報セキュリティ規程の整備・運用、監査や審査などの「文系のセキュリティ」領域をDXする、SecureNavi（本社：東京都港区、井崎友博代表取締役CEO）は、セキュリティチェックシートに関する意識や実態を把握するため、情報システム・セキュリティ・その他関連部門780名を対象に調査を実施したと発表した。調査では、セキュリティチェックシート対応の増加に伴い、回答業務や評価業務双方で負担が高まっている実態が明らかになったとしている。
調査は、セキュリティチェックシートを用いた評価業務および回答業務の実態把握を目的としたもので、調査期間は2026年1月～2026年2月。情報システム・セキュリティ部門担当者等780人を対象にインターネットで実施した。
調査の結果、約7割の企業が、セキュリティチェックシートへの回答依頼が増加していると回答。サプライチェーンリスクへの関心の高まりなどを背景に、企業間でのセキュリティ確認が常態化している実態が明らかになった。回答期間については、最多が「2～3営業日」（35％）、次いで「4～7営業日」（28％）が多かった。当日～1営業日も合わせると76%となり、1週間以内に回答を求められる割合が高いことがわかった。また8割以上の企業において、ITサービス導入時のセキュリティ評価が、状況に応じて実施されているという結果となった。このほか、業務効率化の観点での生成AI活用状況や、セキュリティ評価業務における課題など、セキュリティ評価・リスクチェックの実態と改善のヒントをまとめた調査結果を公開。詳細は次のウェブサイトで。https://lp.secure-navi.jp/wp-security-checksheet-survey
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