【3.11 いのちを守る】浜通り産業復興を！福島イノベ構想
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（イノベ機構）は、3月6日に高輪ゲートウェイシティ（東京都港区）で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共催により、「福島イノベーション・コースト構想」（イノベ構想）の成果を全国に発信するためのメディア発表会を開催した。
３月11日で東日本大震災の発生から15年となった。震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県浜通り地域などは大きな被害を受け、産業や雇用が失われた。2014年に策定されたイノベ構想のもと、国・県・市町村・イノベ機構が連携し、新たな産業基盤の構築を推進してきた。企業進出や雇用創出など一定の成果はあるものの、地元企業を含む持続的な産業発展にはなお課題がある。昨年6月に改定された「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」では、今後5年間の第3期復興・創生期間において復興をさらに加速する方針が示された。イノベ機構は中核機関として、取り組みを一層強化するとしている。
発表会では、NEDOとの連携により進められている、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）をはじめとする水素社会の実現に向けた取り組みや、福島ロボットテストフィールドを中心として発展するドローンなどの次世代モビリティの事業化の取り組みをテーマとして、イノベ構想をけん引し福島発の事業展開を進めるスタートアップ企業・進出企業の3社を紹介。イノベ構想を支えるイノベ機構、NEDO、さらには創造的復興の中核拠点である福島国際研究教育機構（F―REI）の関係部門から最新の成果を発表するとともに、パネル展示も実施した。
登壇企業と講演者は▽OKUMA TECH株式会社（J―Startup TOHOKU第4次選定企業）李顕一代表取締役▽株式会社ハマ（同）金田政太代表取締役▽會澤高圧コンクリート株式会社（第9回「ものづくり日本大賞」優秀賞受賞）大橋未来執行役員。
会場では、登壇企業各社、NEDO、F―REIのブースを設け、製品やサービスを紹介した。
発表会冒頭、開会の挨拶を福島イノベーション・コースト構想推進機構の斎藤保理事長が次のように挨拶した。
3月11日、東日本大震災から15年を迎える。福島県沿岸部の浜通りを中心する地域では、東日本大震災で地震、津波、原子力災害という未曽有の複合災害により甚大な被害を受けた。福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等の産業雇用を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトである。
福島の復興は総仕上げのフェーズに入っていく。福島イノベ構想は、企業進出やそれに伴う雇用創出など一定の成果が得られているが、地元企業との裾野の広いサプライチェーンの構築など、自立的、持続的な産業発展の実現に向けては、まだ道半ばだ。
福島イノベ構想の機関として、引き続きNEDOをはじめとする関係機関と緊密に連携しながら、福島イノベ構想を推進し、自立的かつ持続的な産業発展を実現すべく、取り組みを一層強化する。
続いて、イノベ構想の紹介で福島イノベーション・コースト構想推進機構の植木健司事務局長が説明した。
このほか国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の取り組みの紹介、福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）の取り組みの紹介が行われた。
写真は 発表会後、関係者らの記念撮影
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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