富士通など、高速道路直結ステーションハブ推進協
「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」のメンバーであるAOI Pro.、大林組、JFEエンジニアリング、ダイナミックマッププラットフォーム、ダイフク、中部電力、T2、日東工業、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱重工業、三菱地所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの13社は、民間企業の事業性を担保した、自動運転などのテクノロジーを実装した車両が乗り入れるための高速道路直結型の次世代ステーションハブの構築に向けた検討を2026年3月に開始する。
具体的には、人および物流の最適化、地域活性化やウェルビーイングの実現につながる機能、自動運転車両や自動倉庫などの設備やシステムの検討を行い、資源循環型エコシステムやカーボンニュートラルなエネルギー供給を実現する環境共生都市の構築に向けた日本モデルとしてグローバルに発信する。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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