ブルーイノベーション、災害情報伝達手段のドローン実証
ブルーイノベーション（東京都文京区、熊田貴之代表取締役社長）は、消防庁が実施する「令和7年度 災害情報伝達手段としてのドローン活用に向けた検討会運営及び実証実験業務」において、検討会の運営および実証実験を実施した。
同事業では、災害時に住民へ迅速かつ確実に情報を伝達する手段として、スピーカーを搭載したドローンを防災行政無線等の補助手段として活用する際の留意事項や必要な要件の整理を行った。
実証実験では、音声伝達性能や災害時環境を想定した飛行性能の検証など複数の検証を実施したほか、スピーカー搭載ドローンとドローンポートを活用した自動運用による災害情報伝達手段の有効性や迅速な運用の実現性を検証した。
その一例として、宮城県仙台市などで実際に運用されている「津波避難広報ドローンシステム」を活用し、Jアラート信号を受信してから概ね1〜2分程度でドローンポートから自動離陸し、避難広報を開始できることを確認した。これにより、スピーカー搭載ドローンの災害情報伝達手段としての一定の有効性が示された。
同実証で得られた知見は、消防庁が策定する「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映される予定であり、今後、全国の自治体における災害情報伝達手段の整備検討の参考情報となる。
◇「災害情報伝達手段としてのドローン活用」の今後の方針
実証実験を踏まえ取りまとめられた報告書では、ドローンは現時点で防災行政無線等の完全な「代替」とすることは困難であるものの、屋外スピーカーや戸別受信機を補完する情報伝達手段として運用することが有効であると結論付けられた。
ドローンは移動しながら広範囲に放送を行えるという特長を持つことから、特に次のような場面での活用が有効とされている。
▽沿岸部において、津波に関する情報を伝達する場合
▽山間部において、林野火災の発生や警報等に関する情報を伝達する場合
また、本報告書には検討会での協議および実証実験で得られた知見が「運用時の留意事項」として整理されており、消防庁が作成する「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映される。これにより今後、全国の市町村が災害情報伝達手段としてのドローンの整備を検討する際の具体的な判断材料として活用されることが想定される。
なお、検討会資料および報告書は消防庁ホームページにて公開されている。
写真は ㊧スピーカーを搭載した津波避難広報ドローン（宮城県仙台市） ㊨津波避難広報ドローン運用時の様子
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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