「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2022」開催レポート
東京ビッグサイトは、あらゆるリスクに対処する国内最大級の『危機管理』総合トレードショー「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2022」を10月5日(水)から7日(金)の3日間の日程で東京都江東区の東京ビッグサイト西1・2ホールにて開催した。特別協力は東京都。出展者数は265社416小間（共同出展者含む）。来場者数は3日間で1万4287名。18回目の開催となった今回は「防災・減災」「BCP・事業リスク対策」「セキュリティ」の主要3分野が大幅に出展増。さらに、喫緊の課題をテーマにした併催企画「危機管理DX・サイバー対策ソリューション」「危機管理ドローンソリューション」を新設した。テロ対策特殊装備展(SEECAT)‘22」は関係者限定のクローズドショーとして同時開催した。特別テーマは「重要インフラのサイバー防衛」。重要インフラに特化したサイバーセキュリティを提案した。 【危機管理産業展（RISCON TOKYO）2022】 イートラストは、東京都中小企業振興公社の合同ブースにて、豪雨時に河川の状況を遠隔で確認できる「クラウド型防災監視カメラシステムeT001s」を紹介した。カメラ実機やクラウド監視画面を展示。ブース内ミニステージにて製品の機能や導入事例などを詳しく紹介するプレゼンテーションも実施した。 クラウド型防災監視カメラシステムeT001sは、静止画による監視をメインとするクラウド型の河川監視システム。遠隔で安全に河川の情報を収集することで、警報や避難指示の迅速な発令をサポートする。最短2分間隔で撮影される画像はサーバーへ伝送され、パソコンやスマートフォンから常時確認が可能。また同社開発の低照度カメラにより、星明り程度の明るさがあれば夜間も綺麗な画像を取得できる。 ◇ 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、展示会の併設企画【危機管理ドローンソリューション】に出展し、ドローンの利活用と教育事業を紹介した。JUIDAの活動紹介、JUIDAドローン資格の紹介等を行った。鈴木真二理事長の「小型無人航空機ドローンのレベル4解禁への期待と課題」と題した講演も行われた。 JUIDAでは、国内外の会員ネットワークを基盤に、次世代移動体システム（AMS、ドローン・空飛ぶクルマ含む）の新しい市場創造と産業の健全な発展を推進するため、教育・市場創造・安全規格・国際関連の4つの柱を中心に、様々な活動を行っている。無人航空機に関わる国内・海外の最新動向や課題をニュースレターやセミナー等でいち早く知らせる情報周知活動を行うほか、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、操縦技能証明と安全運航管理者証明の交付と講習機関の認定といった無人航空機の運航に関わる安全対策に注力しており、このための政府との対話、政府への提言も積極的に推進している。 ◇ イームズロボティクスは、福島県廃炉・災害対応ロボット研究会のブースに出展し、最大送信距離１５００㍍、国交省通信仕様準拠の外付けタイプの『リモートID送信機』などを出展した。2022年6月からスタートしたドローンの機体認証制度に伴い、ドローンはリモートIDの発信が義務付けられることになった。『リモートID送信機』は、リモートIDに対応していない機種のための外付け型の発信機。 同社の『リモートID送信機』は車載レベルの厳しい試験をクリアした、プロフェショナルのための発信機。サイズは６０㍉㍍×３０㍉㍍×２２㍉㍍。重量３３㌘。防塵防水性能「IP５４」相当。「The Best Of Japan Drone 2022 審査員特別賞を受賞している。 このほか国産ドローンでマルチに活用できる「UAV―E６１０６FLMP」を実機展示した。空撮、物資輸送、建物点検、災害調査向けドローン。本体とユニットは分離可能。ワンプッシュロックピンでがっちり固定。次世代通信にも対応。オプションの５Gモジュールを取り付けて飛行させることができる。(全文は10月24日付4面に掲載）
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