【ワイヤレスジャパン×WTP特集】電波産業会、ベンダー８社の取り組みを紹介
電波産業会は、5月24日から開催する「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2023」に出展する。 第五世代モバイル推進フォーラム（5GMF）のミリ波普及推進アドホック（ミリ波AH）は、「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2023」において、通信事業者をはじめ端末、基地局、チップセット、測定器及びRFデバイスの各ベンダーから８社が参加し、ミリ波の無線機材や各社の取り組みを出展する。また、5月24日（水）午後2時から特別講演会場において「5G／ローカル5Gミリ波普及推進セミナー」を開催し、本分野のキーパーソンが登壇する。 5Gの実現に向け、新たに3・7GHz、4・5GHzのsub6と称される周波数帯に加え、さらに28GHz帯のミリ波が1事業者当たり400MHzの帯域幅（sub6の4倍）で割り当てられた。ミリ波の商用展開については、その電波伝搬特性からsu6と比較しセル半径が小さくなり、また遮蔽ロスが急峻で大きいことから、ミリ波の導入エリアが限定的で、ローバンド、ミッドバンド、sub6が中心となっている。一方、ミリ波にはその広い周波数帯域幅により、5Gの特徴である超高速・大容量通信、低遅延通信の実現により新たなサービス分野の創造が期待されている。 ミリ波AHは、その期待を考慮し、産業利用や社会課題の解決に貢献するとともに、新たな5G/6Gの周波数割当に向けた前提条件としてのミリ波普及促進を図り、日本のミリ波に関する国際的なイニシアティブを発揮することを目的として2023年1月に設置され、主査を中村武宏氏（NTTドコモ）、副主査を城田雅一氏（クアルコムジャパン）が務め、現在27社等が参加している。主要な活動として、ミリ波の国内外の展開状況、課題、技術、ユースケース、ソリューション等をとりまとめた白書「ミリ波普及による5Gの高度化第1.0版」を3月末に、英語版を4月末に5GMFホームページ上に公開した。出展会場で白書日本語版のブックレットを無料配布する。
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