スタートアップ創出支援事業に62件を選定、総務省
総務省は7月11日、令和7年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題について公募した結果、62件を選定したと発表した。
同省では令和5年度から、ICT分野におけるスタートアップ支援を目的とした「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施。優れたアイデアに対する「フェーズ１」には最大300万円、より踏み込んだ「フェーズ２」の事業には最大2千万円を支援している．
これに伴い、令和7年2月3日（月）から同年3月31日（月）まで研究開発課題の公募を実施した結果、310件の応募があった。この中から、令和7年度業務実施機関（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）が指名する外部専門家・外部有識者による選考を経て、62件を選定した。
同省では今後、選定された採択候補者に対して伴走支援により、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援をしていくとしている。同省国際戦略課の担当者は「全体的にAIを活用した応募が多い傾向にあった」と話した。
選定された採択候補者は、官民連携の取組「ICTスタートアップリーグ」での活動を求められる。選定事業者は総務省のホームページから確認できる。
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